平成 ９年 ９月 定例会１
出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 14 番 姉 川 清 之 １ 番 内 川 隆 則 15 番 岡 恒 美 ２ 番 太 田 幸 一 16 番 德 渕 英 次 ３ 番 原 康 彦 17 番 黒 田 攻 ４ 番 平 川 忠 邦 18 番 佐 藤 正 剛 ５ 番 三 栖 一 紘 19 番 宮 地 英 純 ６ 番 指 山 清 範 21 番 平 塚 元 ７ 番 藤 田 末 人 22 番 中 村 直 人 ８ 番 山 津 善 仁 23 番 藤 井 良 雄 ９ 番 原 和 夫 24 番 園 田 泰 郎 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 簑 原 宏 27 番 松 隈 成 一 12 番 野 田 ヨシエ 28 番 塚 本 善 人 13 番 甲 木 應 29 番 時 津 末 男２
欠席議員氏名及び議席番号 な し３
地方自治法第121条による
説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 原 正 弘 助 役 仁 田 利 勝 〃 次長 山 本 昌 彦 収入役 西 依 五 夫 経済部長 野 田 忠 征
総務部長 樋 口 邦 雄 〃 次長 長 寛 〃 次長 篠 原 正 孝 〃 次長 上 野 和 実 〃 次長 永 家 義 章 総務課長 木 塚 輝 嘉
建設部長 吉 山 新 吾 〃 次長 中 村 勝 十 〃 次長 鈴 木 正 美
水道事業管理者 槇 利 幸
水道部次長 時 田 義 光
教育委員長 楠 田 正 義
教育部長 井 上 彦 人 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 古 賀 政 隆
議事係主査 林 吉 治 次長兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 次長兼議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（宮原久） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一 般 質 問
○議長（宮原久） 日程第１．
一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、
佐藤議員の発言を許します。
佐藤議員。
◆議員（佐藤正剛） 〔登壇〕 おはようございます。 市政会の佐藤正剛でございます。週末からの天候がはかばかしくございませんでしたけれども、週明けで大変さわやかな秋の日和に相なったわけでございます。そういう意味合いも含め、通告に従いながら御質問を申し述べてまいりたいと思います。 それでは、
一般行政中、市職員の
人事異動について御質問を申し述べたいと思います。 市職員の
人事異動について、職員の異動については、定期的、臨時的に実施されていることは十分承知をいたしておるものでございますが、職員異動の趣旨、必要性をどこに置いて実施されているのか。例えば、定期的な異動は社会通念的ととらえながらも、自治体が持つ住民福祉にこたえるべき機能の向上及び
事務的効率化の向上にあると考えるところであります。しかしながら、職員の平等、公正な事務量の分配及び公平な
市民サービスの職員資質の向上に努めることだけでは、ややもすると一定の水準にとどまると考えますと、今や地方分権の叫びがなされているこの時代の到来にいかがなものかと考えるところでございます。職員の専門的な分野を開発することにより住民要求にこたえる道が開けると考えますが、つまり
市民ニーズにこたえることとはどのようなお考えにあるのかお尋ねをいたします。 次に、部長制度の効果についてお尋ねをいたします。 通常言われております
縦割り行政の弊害をカバーしようということ、そこだけではございませんけれども、そういう目的もあろうかと考えますと、何と申しましても部長間の調整機能が十分なものでないと、均衡のとれた財政運用にも市政運営にもならないと考えますが。そしてまた、時としては抜本的な施策の遂行を要求されると考えます。今日の国の
行政改革が推進されようとしていることを踏まえて、どのようなお考えを持っておられるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 次に、
一般行政中、
大型事業の推進と財政問題についてであります。
北部丘陵新
都市開発事業についてお尋ねをいたします。 この事業は、認可よりはや７年を経過しましたが、地元住民の移転を初めとして事業の進捗も着々と図られてきたことに心から敬意を表するとともに、特にこの工事期間中の無事故については、皆さんとともに安堵の胸をおろしたいところでございます。さらには、完成までどうかひとつ無事故で
事業進捗がなされることを心から期待をするものでございます。 そこで、今日までの事業経過と
進捗状況をお尋ねをいたします。特に、特色ある
まちづくりということについては、どのような点に留意されてきたのか、今後も取り組まれるとされるのか、重ねてお聞かせを願いたいと思います。 さらに、新
都市地区内に立地されようとしております
株式会社九電工の研究所の工事予定と完成計画はどのように考えておられるのか。そしてまた、隣接する
産業用地の
造成工事をどのように図っていこうとされているのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、鳥栖駅
周辺土地区画整理事業でございます。このことについてお尋ねをいたします。 いよいよ大型店の営業開始を待つばかりに当たり、周辺の住民並びに
小規模商店街の方はそれぞれに不安な思いがあると察せられるところでございますが、過日の
特別委員会においては、鳥栖駅東の年次計画された工事の進捗と、いよいよ駅西側の17ヘクタールの
土地区画整理事業を推進したい旨の説明を受けたところでありますが、結論から申しますと、鳥栖駅周辺の開発は、まずは東側の開発を先行させ、鉄道高架による東西の
アクセス道路を整備することにより、東西の一体化を図る、つまり駅周辺の開発は鉄道高架が大きなかなめとなることを前提として今日まで来たわけでございますが、国県の指導を受けた結果、慎重に
大幅見直しをしたらどうかという御助言を受けたとの報告をされたわけでございます。でありますので、17ヘクタールの
土地区画整理事業を最優先に取り組みたいとのことですが、御承知のとおり大型店の開店を目前に控え、にわかに
道路整備が行われておる現状でございます。そこで、
道路アクセスの整備が
都市計画の下地にあります
計画道路との整合性はどのようにあるのか。ないと思いますけれども、むだがあってはならないと思いますが、そういうものがありはしないかとお尋ねをいたしたいところでございます。 最後に、一つだけ加えてお尋ねをしておきたいということは、国県の補助事業で施行すると、地元の意見がややもすると組み込まれない可能性を危惧するものですが、そのあたりの考え方はどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 次に、
物流ネットワークシティ事業についてであります。 今日までの進捗の中で、いろいろとクリアすべき要件を整理されてきたものと思いますが、いまだにその姿が見えにくいということは一体どこにネックがあるのか。国の行財政が厳しさを要求されるに当たり、やめるのか実施するのか、実施するとすれば、規模縮小は考えないのかぐらいの意見を聞かされているのではないだろうかと察したくなるわけでありますが、何といっても経済の活力がどうしてもすっきりしない。そういうことも加味すれば多少は理解できるわけでありますが、片や農家農民の立場を考えますと、何とも割り切れない思いが強くするものであります。予定されている用地の90％以上になろうかと思いますが、水稲、麦作、大豆等の
転作農産物の生産地がその主であります。今日の農産物の価格は、
買い上げ価格においては据え置き、または２％程度の下落、つまり
国際化価格といいますか、そういうふうな、いわゆる価格変動に移行している今日でございます。そういうことを余儀なくされている現実を見るとき、でき得る限りの明確さを持って
開発事業に取り組まないと、最も心すべきことは農家農民の心までがすさんでくることがあろうと思います。 そのような考えからお尋ねをするわけでございますが、今日までの
進捗ぐあいと今後に向けての計画等についてお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、
学園都市構想についてでございます。 私は、以前に
一般質問の中において、
北部九州学園都市構想についてお尋ねした経過がございます。それなりに月日がたっておりますが、その後の状況はどのようになっておるのか、再度お尋ねをしておきたいと思います。 すなわち
北部丘陵新
都市計画用地内の立地を考えておられるのか、さらには先般立地がされた九電工の研究所は、九州内での災害時のときの臨時基地としての機能を果たし得る施設であるようにお考えをいただいておるのか、そういう
危機管理体制までも意味含んだところの、いわゆる誘致であったものか、そういうことをお聞かせ願えるとすれば、加えてお聞かせ願いたいと思います。 次に、農林問題についてお尋ねをいたします。農林業の役割と自然環境の保全についてでございます。 農林業のみならず、すべての分野において高齢化は進む一方でありますが、特に農林業は少々ばかりの専門的な技術、知識を要求されるとともに、肉体的な強健さを要求されることは申し上げるまでもありません。炎天下の農作業、または寒風吹きすさむ外での作業はいつしか若者に嫌われ、担い手を失う産業に化している現状であります｡しかし､人間がひとしく生活を営むためには自然環境の保全整備、維持管理は必要不可欠なことでございます。しかも、農村と言われた一昔の集落は年々姿を消し、混住社会の形態が一般化していることも現実であります。 私はここで申し上げたいことは、全体を農林業者の責任と申し上げるわけではありません。今ならまだ間に合うと、こう判断するわけでございます。農業部門にも社会資本を投入しつつ、都市と農村の役割分担ができ得るところがあれば、認識し合ったら、ともに環境の保全に努めることができると、このように考え、行政としてはどのような施策を講じて行政に当たっておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。 最後になりましたが、
一般行政中、福祉問題についてお尋ねをいたします。高齢化、
少子化社会に向けての行政対応ということでお尋ねをいたしたいと思います。 まず初めに、
保健センターの充実についてお尋ねをいたします。本年３月に発行いただきました本市の
保健計画書を一読させていただきました。この中に、十分記されておるわけでございます。まず初めに、本市の実態を十分に把握され、現場のスタッフによる全くの
手づくり編集、発行がされたことに心から敬意を表し、そのことについて御苦労多かったろうと、あわせて感謝申し上げる次第であります。 そこで、「
母子保健計画策定に当たって」と題して、
計画策定の趣旨が述べられております。
地域保健対策強化のための関連法律の整備に関する法律が制定された中で、住民に身近で頻度の高い
保健サービスについては、市町村で一元的かつきめ細やかな対応を図ると定められ、このことに伴い、
母子保健法及び
児童福祉法の一部が改正されたと述べておられます。
母子保健事業については、時代の要請に応じて適切かつ効果的な施策を総合的に推進することが必要となり、平成９年４月１日より市町村に移譲されることになったとも述べられてございます。 そういう中で、このため妊娠、出産、育児、その他健やかな子育てに関する現状分析と今後の望ましい方向性等について検討を加え、地域の母子の健康や生活環境の向上を図るための体制の確立に向けた
母子保健計画を策定したことを記述されております。そこで、位置づけを第４次鳥栖市総合計画を基本に、佐賀県
保健医療計画並びに鳥栖市
障害者福祉計画等々と連携を図りながら、目途を平成13年度を目標とすると、５カ年計画が策定されているわけでございます。
母子保健の目指す姿として、柱として３本立てられておるようでございます。しあわせな妊娠、出産ができる条件、心も体も健やかな子供を育てる
条件づくり、安心して子育てができる
条件づくり、そのようなことから、未来に羽ばたく子供の住みかづくりと目標にすべき姿を掲げておられます。 さて、その目的に向かって進捗していく過程の中で実情、状況、計画、よりよい
母子保健サービスを提供するために一番大切な保健婦さん等の確保も必要不可欠になろうかと考えるところでございます。さらには、時代の流れの中で、多様化、複雑化のニーズにどのように対応しようとされるのか。例えば、今申し上げましたような陣容、質的、人数的に今後の問題はないのか、そのようなことをひとつお尋ねしておきたいと思います。 次に、
老人福祉施設の充実についてお尋ねをしておきます。 市内各センターの利用状況は一体どのような状況、利用度になっているのか。また、多くのお年寄りの方が心豊かに使用されているものと察するところでございますが、果たしてその利用の状況がおふろを利用するだけ、または休憩をするだけ、そういうことだけの
主体的様相なのか、もっと利用者が求められていることはどういうことであるのか、そういう状況をひとつお知らせいただきたいと思います。 最後になりますが、教育行政についてお尋ねをいたしたいと思います。 昨今の新聞、マスコミを見ますと、大変目に余る、心を震撼させる事件が多発をしているのも御承知のとおりでございます。先日発生いたしました春日市の
児童略取事件に伴い、緊急に通学路の見直し、検討が各地、各学校で加えられていることは私も既に承知をいたしているところでございます。この事件発生までの大方の通学路の安全点検の視点は、交通災害から子供の身を守る安全性ということが大きな論じられた柱であったろうと思うわけでございますが、ここに至っては、そのことに加えて犯罪より身を守る、そういうことを考慮すべき点に重点を置く必要がありはしないかと、こういうふうに社会全体的も、また当面される
教育関係者にも強く認識をされたものであると、このように考えるところであります。 さて、本市において安全点検はどのように行われてきたのか、また危険箇所と思われる箇所はどのくらいあったのか、おわかりであれば、お聞かせいただきたいと思います。子供を持つ親の不安な気持ちは本当にはかり知れないものがあると思います。今後の対策、そういうことをひとつできればお聞かせいただきたいと思います。 ちょっと前後いたしましたことをおわびいたしながら、
スポーツ振興については最後にお尋ねをしていきたいと思います。 次に、有害図書の
市内販売状況についてであります。 青少年が健全に成長し、地域社会の一員として成長し、そしてその子供たちが次の時代を担っていくことを私たちは夢見ながら、すべての人が大いに願っていることは申すまでもないわけでございます。しかしながら、ごく限られた方とは言いながら、近年、青少年の非行、犯罪は極悪非道なものが増加している昨今であります。このことを知らされるたびに、
有害図書等のはんらんや健全育成はどうなっているものかと、つい考えたくなるし、そしてまた、すべてそういう
はんらん業務に携わっている、また目を閉じているものだけに、また営業者だけに責任があろうとは考えませんが、こういう状況を目の当たりに見るとき、社会環境の浄化運動を極めて痛感し、大いに期待するものであります。そこで、実態とその運動の成果についてお尋ねをいたしたいと思います。 最後になりましたが、本市の
スポーツ振興について、はしょったお尋ねになろうかと思いますけれども、いろいろと生涯学習体系、またその実践に向かって考えると、教育という面はその人なりのニーズに合ったとらえ方、そういう体系の中で人間形成に努めると、こういうふうな基本的な考え方は皆ひとしく認識をされていることと思います。その中にあって、スポーツを介して
体力づくり、
健康づくり、そして
人間づくり、こういう目標達成のために、本市も
スポーツ宣言都市にふさわしく
スポーツ振興がなされている昨今でございます。こういう中にあって、よりよき成果を上げるためには、これまた一様に理解を示し、一様に汗を流さなくちゃならないと、このように認識をする者の一人でございます。そういう中の
スポーツ振興をどのように進捗、指導をしていこうとされているのか。さらには、社会人の
スポーツグループ、また青少年の
スポーツグループ、そういう団体の振興、助言、特に
高齢者スポーツ振興については、どのように進めようとしているのか、お尋ねをして１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎
総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 おはようございます。
佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市職員の
人事異動に関連をいたしまして御質問がございました。 本市におきましては、御承知のように、職員の
人事異動につきましては、主に４月に定期異動を行っておるところでございます。
人事異動の目的並びに必要性についてでございますが、このことにつきましては、各課における事務の効率化及び
住民サービスの向上を念頭に置きながら、職員個々の意欲、さらには知識と経験を生かすため、また業務の活性化を推進するために定期的に行っておるところでございます。また、
人事異動によりまして、事務に支障がないように職員が責任と自覚を持って業務に当たっているところでもございます。 また、お話ございましたように、専門分野の職員の育成についてでございますけれども、これは東京にございます
市町村アカデミーなどに──これは研修機関でございますが、派遣をいたしておるわけでございます。そういうところで専門分野についての職員研修を行いますとともに、機会をとらえまして技術職員の専門知識の習得に努めながら、職員の資質の向上を図っておるところでございます。 また、部長制の効果ということのお尋ねがございました。 部長制につきましては、昭和63年７月に導入をいたしたわけでございますが、現在は、一つの部を除きまして専任の部長を配置いたしておるところでございます。 部長制の効果でございますが、まだ問題もございますけれども、各部、各課における相互の連携、連絡等が一層増したことによりまして、本市が抱えます
大型事業の推進から市民生活の問題に至るまで、即応的な展開が進められるようになったのではないかと思っておるところでございます。 これからの課題でございますけれども、
行政改革あるいは地方分権が進められます中で、新たな行政需要に対応するためにも人材の育成が必要でございまして、職員の資質の向上が何よりも求められておると認識をいたしております。今後さらなる発展を目指します本市におきましては、これらの
行政ニーズに即した組織体制を常に心がけながら、部長以下体制機能の強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、
学園都市構想についてのお尋ねでございます。 この構想につきましては、御案内のように、福岡、佐賀両県による
構想策定調査が行われまして、
九州北部が有する
学術研究、文化等の集積を生かした
広域ネットワーク型の新しい
学術研究都市整備構想の実現を図ることを目的といたしております。 平成４年９月に
九州北部学術研究都市構想推進会議、これは
アジアス九州というものでございますが、設立をされております。現在、
九州北部の７拠点、県内では
久留米鳥栖地域と佐賀地域でございますが、あとの五つにつきましては、これは福岡県でございますけれども、それぞれの地域の特性とポテンシャルを生かした都市像、
学術研究をテーマとした新しいタイプの
地域づくりの検討、調査を行っているところでございます。
久留米鳥栖地域の都市像といたしましては、九州の南北軸と東西軸の
クロスポイントとして地域独立の技術、
学術研究機能の整備を推進する
学術研究産業拠点都市といたしまして、人、物、情報が行き交う
研究交流ネットワークハブ都市としての都市像を目指しまして
九州工業技術研究所、それから
久留米リサーチパーク、さらには大学、民間の研究機関を取り込んでの種々の調査、検討がなされているところでございます。 また、
北部丘陵新都市内での立地につきましても、
産業用地、
高等教育施設用地、
テクノセンター用地の活用等を含め、現在検討、調査しているところでございます。さらに、先ほど申し上げました七つの拠点地区の全体的な推進機関といたしまして、
中核的センターの設立推進を引き続き行うこととしておりますし、今後も国に対する要望活動、国との研究会の開催、広報誌の発行などによりまして、この
整備構想が産・学・官の理解を得て、早期に実現いたしますよう、今後も国並びに関係機関と連携しながら努力をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 以上、お答えをさせていただきます。
○議長（宮原久）
吉山建設部長。
◎
建設部長（吉山新吾） 〔登壇〕 おはようございます。
佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
鳥栖北部丘陵新
都市開発整備事業の
進捗状況と今後の計画についてでございますが、
鳥栖北部丘陵新
都市開発整備事業は、平成４年11月に工事に着手し、既に４年半が経過いたしました。平成８年度末の
進捗状況を申し上げますと、
工事着手面積並びに
事業費ベースで、ともに約50％の進捗をいたしております。それから、
文化財発掘調査は、
面積ベースで63％、家屋の集団移転につきましては 104戸のうち97戸との契約が成立し、93％の進捗となっております。家屋等の建築状況でございますが、既に建築済みのものが79戸、建築中が17戸、建築予定が７戸となっております。この中には、地区外からの転入の方13戸も含まれております。 次に、今後の
事業計画についてお答えをいたします。
関連公共事業のうち、
道路改良事業、
上下水道事業のなお一層の整備促進を図っていくこととしておりますが、これとあわせまして良好で快適な住環境を創出するための施策として公園緑地の整備、
コミュニティー道路の建設、それから幹線道路における電線の地中化等について、年次計画に沿って事業を行うこととしております。 また、関連する
まちづくりとして、
住居表示導入のための行政町名の検討、現在実施しています
地区計画範囲の拡大など、個性豊かで創意工夫に満ちた施策を行うことにより、緑あふれる新都市の建設を目指していきたいと考えております。さらに、企業誘致につきましては、さきに新
都市地区内に
株式会社九電工の
研究所立地が内定し、今年中に建設工事に着手し、平成10年度には竣工する予定であります。これは、新都市が目指す
テクノポリス構想を実現するための大きな推進力になるものと期待をしているところであります。
産業用地の
造成工事につきましては、
鳥栖筑紫野有料道路から東側が平成９年度末までに完了の予定であり、これからも佐賀県
地域振興整備公団と緊密に連携をとりながら企業誘致に一層の努力を行い、今後の雇用の拡大を図っていきたいと考えております。今後も
土地区画整理事業の一層の推進と
関連公共公益事業の計画的な整備を精力的に推進することにしておりますので、新都市の早期完成のため、より一層の御支援、御協力をお願いをいたします。 次に、鳥栖駅
周辺整備事業についてお答えをいたします。 大型店出店に伴う道路改修と区画整理事業との整合性、それから駅西地区17ヘクタールの計画の見直しについての御質問でございますが、鳥栖駅周辺市街地整備につきましては、
土地区画整理事業により、道路等の基盤整備を行うよう計画をしておりますが、ジョイフルタウン鳥栖もこの計画の中に含まれております。ジョイフルタウン鳥栖の開店が来月に予定をされていることから、交通渋滞の緩和に向けて現在区画整理予定区域外になりますが、西側の市道今泉・田代線、それから県道佐賀・川久保線との交差点の改良工事を行っているところでございます。 また、区画整理予定区域内につきましても、交通渋滞の緩和に向け、開発者である日本たばこ産業株式会社により、駅前から市街地へ延びる県道鳥栖・停車場線、東側の県道鳥栖・停車場・曽根崎線、また北側に当たります市道布津原・本鳥栖線からのジョイフルタウン鳥栖への出入口の工事がそれぞれ行われておりますが、これらはいずれも区画整理事業までの暫定的なものであり、区画整理事業が認可されますと、本
事業計画に沿った工事を行う予定でございます。 次に、鳥栖駅西側の開発計画についてでございますが、駅西地区約43ヘクタールにつきましては、官民一体となって設置をしております鳥栖駅西地区
まちづくり推進委員会など、地元の意見も反映し、まず鉄道高架化事業に直接支障しない地区約17ヘクタールを
土地区画整理事業などにより先行整備を図ることといたして、基本計画案の策定に取り組んでいるところでございます。しかし、最近の国の行財政機構改革等による公共事業の抑制を初め、県を含む地方財政の厳しさが増していく現状等から、駅周辺の
まちづくりについても、より現実性のある計画へ向け慎重な検討を必要とする状況になっております。このようなことから、例えば鉄道高架化事業を次世代に送ることを前提として新たな方策を見出すなどの検討もあわせて行う必要があるのではないかと考えているところでございます。 なお、このことにより現在行っております17ヘクタールの基本計画案が大幅に変更されることはないものと考えているところでございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 野田経済部長。
◎経済部長（野田忠征） 〔登壇〕
佐藤議員の物流ネットワークシティー事業について、事業推進の取り組み、それから今後の計画、進め方についての御質問にお答えをいたします。 物流ネットワークシティー整備事業につきましては、当初市街化調整区域内の大規模開発として、平成２年度に基本計画、平成３年度、４年度に実施計画を策定してまいりました。しかしながら、予定地区が農振農用地区域であること、あるいは農林サイドの国営事業が計画されているため、
都市計画の観点から本事業を進める必要が生じてまいりました。このため、流通業務市街地整備法の改正動向などを踏まえて平成４年度及び５年度に鳥栖東部地区市街地整備計画調査を行うとともに、流市法基本方針の検討や事業手法の確定のための各種の調査を行ってまいりました。この間、国、県との協議を重ねまして、平成８年３月には、県の
都市計画課とともに九州農政局に出向きまして、この流市法基本方針並びに市街化区域編入の問題について協議を行っております。 また、県との協議の中で、事業化に当たっては規模の縮小、各種
大型事業の優先順位、財政計画の見通しなどを整理するよう指摘を受けたところでございまして、ことしに入りまして第４次総合計画に基づく実施
計画策定作業の中で、これらの指摘についても全庁的に検討してきたところでございます。しかしながら、総合計画に位置づけられましたリーディングプロジェクトにつきましては、本市にとりまして必要かつ重要な事業でございまして、県の全面的な協力、支援が不可欠なため、６月議会で御報告いたしましたように、県知事に対しまして、市長あるいは助役から再三にわたる全面的な支援をお願いしてきたところでございます。 県におかれましても、物流拠点として陸は鳥栖、海は伊万里港、空は佐賀空港、この陸、海、空の拠点整備推進による県勢浮揚の取り組み、また本市の位置的特性から数多く立地している保税倉庫の状況などから、知事の物流ネットワークシティー整備事業に対する認識も深められていると感じております。 県から指摘を受けております財政見通しを見きわめながら、県に対しまして県の役割、市の役割について、知事に十分御相談申し上げまして県の御支援を取りつけてまいりたいと考えております。 次に、農林業の役割と自然環境の保全についての御質問にお答えいたします。 近年の農業農村を取り巻く情勢は、後継者の不足、担い手の減少、高齢化が進む中で、特に中山間地域の脆弱化など、情勢は大きく変貌しております。このようなことを踏まえまして、平成８年度から農業農村村ぐるみ発展運動を展開し、高生産性、高収益農業の展開及び魅力ある農村の形成に取り組んでまいりました。また、農業の担い手の育成として、認定農業者の認定を行い、自立経営農家の育成を図っております。一方、各地域に設置しております米麦共同乾燥調整施設におきましても、これに従事されるオペレーターの不足、高齢化等が進んでおりまして、これに対応するため、現在自動計量包装装置の導入あるいは機械利用組合におけるコンバイン、トラクターなど高性能農業機械の導入によりまして、作業の効率化、省力化に努めているところでございます。今後とも国、県などの事業を有効活用し、地域農業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、自然環境保全についてでございますが、御案内のとおり、森林は木材生産の場となるだけでなく、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、保健休養の場の提供など、公益的にも機能を発揮しているものでございます。しかしながら、林業面におきましても、担い手の不足、高齢化等によりまして、その活力は低下しつつあります。このようなことから、本市ではこれまでの施策に加えまして、新たに本年度から間伐、枝打ち等、林業体験を通しまして市民の方々に森林の仕組みや働き、そしてこれらによる恵みを受けての生活に対する理解を深めてもらう目的で、森林交流隊活動事業を本年度から３カ年の継続事業により取り組むこととしております。この事業を実施することによりまして、多くの方に森林の大切さ、自然の大切さを理解していただくとともに、自然環境などの保全に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 原民生部長。
◎民生部長（原正弘） 〔登壇〕
佐藤議員の地域保健法に伴います
保健センターの充実、それともう一つ、老人センターに対します御質問にお答えさせていただきます。 まず、
保健センターの充実でございますけれども、人口の高齢化と出生率の低下、疾病構造の変化、ニーズの多様化及び生活環境問題への住民意識の高まりによりまして、ことしの４月から生活者の立場を重視した新しい地域保健体制がスタートしたところでございます。これは、県と市町村の役割を見直しまして、住民に身近で頻度の高い
母子保健サービスから老人
保健サービスまで生涯を通じました
健康づくりを市町村で実施することとなり、平成８年度には鳥栖市
母子保健計画を策定したところでございます。 この計画によりまして、本年度４月から新たに取り組んでおります事業の一つに、妊産婦、新生児の訪問指導がございます。これは生後28日までの赤ちゃんや妊産婦に対しまして、保健婦が訪問し、育児やお母さんの体に関する相談など、不安の多いお母さん方にアドバイスを行っておるところでございます。 二つ目には、妊産婦健康診査、乳児健康診査で妊婦に２回、乳児に２回、市内の医療機関等におきまして健康診査が無料で受けられるように受診券を交付し、妊婦や乳児の異常の早期発見、早期治療に努めておるところでございます。 また、三つ目には、体の発育と精神発達の面からも重要な時期と言われております３歳７カ月の子供に対し、３歳児健康診査として内科、歯科、それに視力及び聴力等の総合的な検診を行いまして、病気の早期発見のみならず、幼児の心身の健全育成と保護者への育児支援を図っておるところでございます。 また、今年度からさらに育児支援を充実しているものに両親学級と育児学級がございます。この教室は、お母さん方の仲間づくりと父親の育児参加の二つの目標を掲げて取り組んでおるところでございます。両親学級には、約半数の方が御夫婦で御参加いただきまして、お父さんも妊婦の疑似体験や沐浴実習に取り組まれ、大変好評をいただいているところでございます。また、参加いただきました妊婦の方々が交流をされることによりまして、お母さん同士の不安の解消にもなっているようでございます。少子化、核家族化、女性の社会進出が進んでいる中で、子育てを支援するこれからの
母子保健事業はますます重要になってきているのが現状でございます。 次に、陣容について質的な問題、また職員の配置の問題について御質問があったかと存じますけれども、先ほども申し上げました事業、さらには各種健康診査、健康相談、健康教育、訪問指導、機能訓練等の老人保健事業、さらには婦人の
健康づくり事業、各種予防接種等の事業を実施するに当たりましては相当な業務量が増加いたしておりますし、今後も増加していくものと考えております。そこで、保健婦等のマンパワーの確保につきましては、来年度の職員採用計画に募集を行っておるところでございます。今後の少子化、高齢化に対するための事業を実施していくに当たりましては、関係部局とも十分協議を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、老人センターに関する御質問にお答えさせていただきます。 老人福祉センターは、地域の老人の方々に対しまして、各種の相談に応じるとともに健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に提供させていただきまして、老人の方々に健康で明るい生活を過ごしていただくことを目的として小学校区単位に現在６カ所設置しているところでございます。 平成８年度の各老人センターの１日平均の利用状況につきましては、中央老人福祉センターが 114人、鳥栖南老人福祉センターが55人、田代老人福祉センター81人、基里老人福祉センター41人、麓老人福祉センター61人、旭老人福祉センターが42人となっておりまして、平成８年４月に開館させていただきました中央老人福祉センターでは移転前と比較いたしますと、１日平均38人もの増となっておる状況でございます。また、センター事業の内容については、民舞教室、それからカラオケ教室、演芸教室、ハーモニカ教室、手芸教室、書道教室、童謡教室、それに七宝焼教室等を行うとともに、健康相談やゲートボール、ペタンク、グラウンドゴルフ等も実施しており、利用者の増加に努めておるところでございます。また、各老人福祉センターにはヘルストロン、マッサージ機等を設置しておりまして、利用者の方には非常に喜んでいただいておるところでございます。今後も利用者のニーズに対応いたしました事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようにお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。 午前10時59分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時20分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。井上
教育部長。
◎
教育部長（井上彦人） 〔登壇〕
佐藤議員の教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、指定通学路の安全性についての御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、通学路の指定につきましては、地区の交対協の意見、さらにはＰＴＡでの協議を踏まえ、交通安全を第一義的に考えまして、今日まで通学路の指定を行ってきております。しかしながら、現在新聞、テレビ等の報道で御承知のように、登下校の児童・生徒をねらった凶悪事件が続発し、鳥栖、基山地区でも変質者の出没や小・中学生に声をかけるなどの憂慮すべき事案が発生いたしております。 このようなことから、教育委員会では各小・中学校に対しまして校区内の通学路の安全点検をお願いしてまいりました結果、交通状況の危険箇所25件、側溝等の改善を要する箇所３件、地下道、路地裏等、防犯上危険な箇所27件、大雨による道路冠水等の危険な箇所12件、合計67カ所となっております。これを受けまして、７月９日、鳥栖市長、鳥栖警察署長、学校関係者など25人の参加を得まして小・中学校の通学路の点検を行ったところでございます。 また、８月19日には関係課によります調整会議を行ってまいりました。この結果を踏まえ、防犯灯の設置のほか、学校による指導の徹底、警察署長によりますパトロールの強化などを行うことといたしております。さらには、８月25日には鳥栖地区防犯協会連合会による各小・中学校への防犯ブザーの贈呈も行われております。さらに、９月１日には「こども 110番の家」の設置につきまして、各小・中学校長への協力依頼を行ってまいりました。 今後の対策といたしましては、防犯協会、地区のＰＴＡ、地区交対協、鳥栖警察署、関係課と綿密な連絡をとりながら事故防止に努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、
有害図書等の
市内販売状況についての御質問にお答えをいたします。 青少年が健全に成長し、地域社会の一員として次の時代を担うことは、私たちすべての願いであります。 昭和52年、佐賀県青少年健全育成条例が制定されたことを踏まえまして、鳥栖といたしましても、この条例等をもとに青少年の健全育成活動を進めてきたところでございます。しかしながら、近年青少年に有害と思われる情報のはんらんや健全育成上好ましくない営業の出現など、青少年を取り巻く環境は大きく変化しており、これらに対処するため、平成８年10月、佐賀県青少年健全育成条例の一部改正がなされ、規制の強化が行われたところでございます。 このような中、本市の青少年健全育成活動につきましては、青少年育成市民会議を核に、社会環境の浄化運動として風俗環境の点検、夜間パトロール、強調月間中の啓発運動等の実施を行い、青少年の健全育成を図っているところであります。 またさらに、鳥栖地区少年補導委員会、さらには鳥栖市青少年育成市民会議と協力をしながら、ツーショットダイヤル自動販売機の撤去運動、ＰＴＡが主体となり、有害図書の自動販売機撤去など、悪書追放運動等実施しているところでございます。ツーショットダイヤル自動販売機の撤去につきましては、市内に平成６年以降14台設置されていたものが、今日までに８台撤去させるなど、運動の成果が上がっているところでございます。今後も引き続きこのような運動を継続しながら、
有害図書等の自動販売機の撤去運動に努め、青少年の健全育成を図っていきたいと考えております。 次に、本市の
スポーツ振興策についての御質問にお答えをいたします。 スポーツ都市宣言後の具体的な施策につきましては、記念事業といたしまして、宝くじスポーツフェアで「あなたのまちに名球会がやってくる」を開催するとともに、県境を越えた筑後川流域の久留米市、鳥栖市、小郡市、基山町の３市１町でクロスロードスポーツレクリエーション祭を持ち回りによって開催をいたしております。 さらに、住民スポーツ推進指導者研修会、それからスポーツの強化育成といたしましては、グラウンドゴルフ、ペタンク、ターゲットバードゴルフ、ソフトテニスなどのスポーツ教室の開設、鳥栖市体育協会の加盟団体の主催によります九州大会等の運営経費の一部助成、また平成８年３月には鳥栖市スポーツ大会出場者補助金交付規則を制定いたしまして、全国、または九州地区等におけるスポーツ大会に出場する場合の経費の一部助成などにより、本市のスポーツの普及振興に努めているところでございます。 次に、社会人スポーツ団体の振興、助言、特に高齢者スポーツの振興については、どのように取り組みをしているのかという御質問にお答えをいたします。 まず、社会人スポーツ団体の振興、助言につきましては、本市では生涯スポーツの推進を図るため、24種目の競技団体が加盟されている鳥栖市体育協会がございます。また、鳥栖市体育指導委員に関する規則で定められた36人の体育指導委員、さらには６地区の公民館で組織されております地区体育協会並びに各町区の体育部長さんなどと連携を密にして住民のスポーツ推進指導者の養成に努めているところでございます。 次に、高齢者の
スポーツ振興の取り組みにつきましては、中・高年齢者を対象とした若さはつらつ教室を各地区公民館で毎月２回開催をいたしております。また、軽登山のハイキングを年６回、３世代で楽しめる全国一斉ウオークラリー大会のほか、クロスロードスポーツレクリエーション祭、こういったものを中・高年齢者を対象とした事業の推進を図っております。 さらに、今年度から開催されました第１回佐賀県さわやかスポーツレクリエーション祭、全国スポーツレクリエーション祭及び全国健康福祉祭りへの佐賀県代表選手選考会を兼ねて、去る５月24日と25日に２日間、佐賀市を中心会場に行われました。本市からはゲートボール、グラウンドゴルフなど17競技に 258名の選手を派遣いたしております。この選手派遣数は佐賀市、杵島郡に次いで３番目に多い派遣となっております。 高齢化や都市化が進展し、健康に対する関心が高まる中で、生涯スポーツへの取り組みは大変重要であり、特に高齢者の
スポーツ振興を図る上で指導者の養成確保は必要不可欠なことと考えております。 今後とも各種事業の推進を図りながら、関係団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げ、お答えといたします。終わります。
○議長（宮原久）
佐藤議員。
◆議員（佐藤正剛） 〔登壇〕 御答弁をいただきましてありがとうございました。 それでは２回目の質問は、要望にかえてお願い、希望を申し述べたいと思います。 まず、職員人事のことについては、一定の条例に基づき、陣容の効率的配置を行っておられるとのことがうかがい知れるわけですが、質問者が申し上げております能率的かつレベルアップについて、今後職員の研修等を十分考慮され、市民福祉向上のために努めていただくよう強く要望申し上げておきたいと思います。 次に、
大型事業の推進と財政問題についてであります。 それぞれの
大型事業において進捗ぐあい、事業内容の違いはあったとしても、皆市民生活基盤の強化、社会文化の向上に資する目的を持ったもので、行政執行を進めておられることだと認識をいたしておりますが、バブル崩壊後の日本経済の変調による国県の実情が厳しくなり、そのことが自治体への意見具申、事業の見直し、指導、助言がなされている昨今を見るとき、その選択に市民は迫られているわけであります。めりはりのきいた判断に基づき、次世代への夢の消滅にはならないように、それだけは十分考えたいと思いますし、そのようにひとつお考えをいただきたいと思うわけでございます。それぞれの事業とも大変長期にわたる事業でございます。それだけに時代に風化されないように力強い進捗への意気込みを強く要望しておきたいと思います。 次に、高齢化、
少子化社会に向けての行政対応であります。 保健法の改正に伴い、以前に甲木議員の方から質問要望が何点かなされた経過があるようでございます。私の方からも加えて要望をさせていただきたいと思います。 少子化現象の背景は、社会的変化、多様化の複雑な絡み合いによって少子化現象を起こしているということは申すまでもありません。しかし、何と申しましても、まずは母子ともに健康で安心して出産、育児ができるよう環境づくりを整えることが、また健全で心豊かな子育てができる環境づくりをすることが大変必要不可欠なことだと考えるわけでございます。まずもって、保健婦等のマンパワーの確保等に、さらには教育研修、研さんがいかに大切なことであるかということは申すまでもありませんが、十分吟味、検討され、陣容の確立に努めていただきますように重ねて強く要望をいたしておきたいと思います。 次に、老人福祉センター等の施設の充実についてであります。 お答えいただきました内容の限りでは、求められている市民のこの内容充実は大変難しいことでありますが、必要最小限度の充実と最大の効果が果たせられるように心がけられることを、またその大切であるという考え方をお持ちいただきますようによろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、農林行政の項目についても要望にかえてお願いをいたしておきたいと思います。 産業ベースで考えると、確かに２％産業と思われると思いますが、生活ベースで言えば、水の大切さ、緑の大切さははかり知れないものがあると思います。そうあるにもかかわらず、ここにもマイナス要因がたくさん集まってくるエリアでもあろうと思います。そのような条件下での自然環境を守り続けてきた今までの山村農村の姿形が急激に変化している現実をうかがい知るとき、ここに政治、行政の力と判断力を期待せずにはいられないわけでございます。水も緑も市民、国民がひとしく享受するものだと考えるならば、農村、山村の
体力づくりはしっかりとした社会資本の投入を図っていただき、そういう施策をしていただきますようお願いをいたしたいところでございます。 しかしながら、認識しておりますように、今日の財政問題が大変厳しさを増しております昨今でありますので、質問者の意図するところを十分ひとつお酌み取りいただき、今後さらなる検討を加えていただきますように重ねて強く要望をいたしておきたいと思います。 次に、教育行政でございます。 それぞれに御答弁をいただいたわけでございます。
スポーツ振興策についても大変な、いわゆる宣言都市の立場から、若者への
スポーツ振興、そして高齢者、成人向けの
スポーツ振興、健康の大切さ、そして豊かな郷土づくりのために、市民意識をしっかりとつくり上げ、高揚することにおいて、豊かな郷土づくりができるものと、このように考えるわけでございますので、どうぞひとつ十分研さんしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 教育問題の指定通学道路、有害図書ということのみ申し上げましたけれども、安全な教育環境、さらには健全な社会環境、ともに大切なものでございます。心して私どもも関心を持たなくてはならない立場にあるわけでございます。どうぞひとつ行政におかれてもよろしく児童・生徒の安全施策、教育環境の正常化、あわせてお願いを申し上げておきたいと思います。 いずれにいたしましても、それぞれに答弁をいただき、加えて要望を申し述べてまいりましたが、ここ９月定例市議会が今任期中最後の定例会となったところであります。本市が掲げております「未来に羽ばたく交流都市づくり」のために、山下市長におかれましては、どうかお体には十分御自愛いただきまして、市政執行に当たられますことを心から御祈念申し上げ、私の
一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（宮原久） 次に、原康彦議員の発言を許します。原康彦議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 公明・市民クラブの原康彦でございます。よろしくお願いをいたします。 昨日は、ちょうど多久市長選がございまして、多久市は大変厳しい状況のようなことをまたうかがい知りました。人口減とか産業の低迷とか大変な課題があるようです。それに比べ本市は、立地、また産業構造上も大変恵まれた環境にございまして、先輩たちの功績をまた改めて感謝をする次第でございます。そして、多久においては、若き青年市長に改めて期待をいたしたいというふうに思います。 そういう意味で、「鳥栖市発展の可能性を読む」というふうに題して三つの項目を視点に質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、鳥栖スタジアム建設後の見方ということでございます。この鳥栖スタジアムがオープンをいたしまして１年が経過をいたしました。初日は２万人を超えるファンのもとでＪＦＬの鳥栖フューチャーズ対本田技研の対戦が行われたことは記憶に新しいわけでございます。しかし、この１年間で予想もしない出来事が余りにも起こったことは、皆さん御承知のことと存じます。このような過程の中で、現在サガン鳥栖がこのスタジアムの場で多くのファンをもとに期待の中、先日の試合でも 7,700名を超える観客動員があったことは、片や大変喜ばしいことであるというふうに思います。 さて、そういう状況の中、スタジアム建設に対して一部の市民にまだまだ理解をされていない意見がよくあるようでございます。 100億円の建設費とか佐賀スポーツクラブの倒産とかサッカー主体とか、そういう中、本市の財政状況もあわせて心配をされているようでございます。私たちのちょうど任期中にこの施策が進められ建設をされたわけでございます。1992年の３月に都市未来推進機構により報告をされました鳥栖地区都市利便施設検討調査から四つの提案が比較検討をされてきました。私は今になってこれをまた改めて読み返してみました。一つ目に、複合商業施設がいいんではないか、また二つ目には、産業交流センターなどがいいんではないか、そして高等教育施設がいいんではないかと、さらに多目的スタジアムがいいんではないかという四つの案でございました。効果と課題、現実性などを総合的に判断をしての方針であったかと思います。私たち市議会も基本的には賛同をしてまいりました。しかし、片やまだまだ相反する評価をされることは残念なことでもあります。 そこで、我々任期を終えるわけでございますが、一定の整理をしておくべきだと思いましたので、あえてお尋ねをする次第でございます。これまでの経過とこの１年を振り返ってスタジアムに対する自己評価と申しますか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 今回の「市報とす」の９月１日号に、市長が書かれた「風声」に、市民文化会館が昭和57年に建設をされ、そのおかげで今まさに文化の殿堂として花を咲かせ、実を結びつつあるということが載っておりました。内容的には東京都交響楽団の今村氏、またオペラ界の友清氏などの御紹介も兼ねてでございます。その英断をされた諸先輩に感謝をしたいという話が載っていたわけですけれども、先ほどのスタジアムもぜひそのような長い目で見守り育てながら、こういった評価をいただけたらというふうに今思います。 さて、その文章の後に、先日週刊ダイヤモンド誌に再び鳥栖市が登場をしたと紹介されておりました。全国 692都市のランキングで、暮らしやすさや豊かさ、成長度など、住みたい都市の一つとして紹介をされておりました。私もこれまで何度か東洋経済の指標をもとに質問をいたしましたので、大変興味深くこのことを思っております。全国の都市の中で、この私たちのまち鳥栖市はどう評価をされているのか、お尋ねをいたします。 さて、そういう鳥栖市でございますが、第４次鳥栖総合計画を柱に、事業を今推し進めております。その中でも、
大型事業と称される事業には、多額の事業費が投入されておりますし、また、既に投入をされております。まさに、その都市の能力に応じ施策を推進していかなければなりません。そういう意味で、投資に見合う果実を得るには、最終的にはかなりの時間がかかるわけでございます。また、経済的なことだけでは評価しにくい部分もございますし、ほかにも多くの実る要素があろうかと思います。現在、財政の硬直化を指摘される方も多くいらっしゃいます。しかし、そのすべての事業は、投資と効果を判断してのことでなければなりません。 そのような中、現在進んでいる事業がございます。一つは、蔵上の
土地区画整理事業であり、また
鳥栖北部丘陵新
都市開発整備事業です。北部の開発の事業費に至っては、まだまだ多額の予定外の事業費を見込まなければならないかもしれません。しかし、そこをすべて利用された、完結したと状況を想定するならば、どれほどの果実が実るのでありましょうか。不確定要素は多分にあるものの、そこから生まれる効果を前提に市民の皆様の理解を得るべきではないかと思います。一例にすぎませんけれども、この二つの果実とはどんなものが実るのか、あえてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、魅力ある景観について質問をいたします。 多少古い話でございますけれども、私は平成３年３月定例会の
一般質問の中で、建築物のデザイン賞の設置に対して質問をしております。 今回の質問も全く同様の趣旨でございます。ぜひ鳥栖らしい都市景観を守り育てたい、そして新しい鳥栖にふさわしい夢膨らむまちをつくる、そういった趣旨でございます。 ここに本年７月に新聞記事に載りました「佐賀市からのお知らせ」ということで、第１回佐賀市都市景観賞の募集の案内がございます。平成９年３月31日現在で、佐賀市内にある民間の建築物、工作物、広告物、またその他の物件で、次のいずれかに当てはまるものということで募集をされております。個性的で、また魅力的な都市景観の形成に寄与しているもの、二つ目に、自然環境の保全、またはそれに調和をしているもの、三つ目に歴史的景観の形成に寄与、または調和をしているものなど、そういう目的で表彰を５点、そして10月──来月でございますが、表彰式を行うとなっております。その所有者には賞状とか賞品及び銘板を贈呈する、またそれにかかわってこられた設計者、施工者には賞状、賞品等を贈呈する。なお、応募者全員に記念品をということで、佐賀市の
都市計画課で担当をされております。 いかがでしょうか、以前の答弁では、まちの活性化にもつながり、魅力的な
まちづくりの一つの目標になる、市民の意識を高める効果にもつながる、先進都市の状況をぜひ調査をしたいという答弁でございました。このことで市民や設計者とか施工者など、多くの方に関心が湧けばと思います。鳥栖市としてのお考えを再度お聞きをいたします。 最後の質問をいたします。心身障害児の通園事業についてでございます。 この件については、６月議会で請願を受け、早速今議会に設計費を組んでいただき、敬意を表する次第でございます。 ここに障害児の推計という資料がございますけれども、本市のゼロ歳から６歳までの児童が約 4,200名いらっしゃるそうですけれども、例えば、精神障害児がそのうち86名、肢体不自由児が７名、そのほか視覚や聴覚、言語障害など、合わせてゼロ歳から６歳までの児童 4,200名の中に約 150名が出現するであろうという予測が1967年の文部省の統計資料から予測できるというものがございます。実態はなかなか把握しにくい面もあろうと思いますけれども、医療技術の進展によりふえていくことも大いに考えられます。今後、ひかり園が建設されるに伴い、やはり根本的に大切なのは、内容の充実ではないかというふうに思います。現在は、社会福祉会館での間借りという状況でございます。県単独事業である心身障害者の小規模通園事業ということで、現在指導員２名、週４日ということで決して充実した訓練指導とは言えないんではないかと思います。また、就学前の児童ということで教育委員会にもぜひ関心を持っていただきたいし、あわせて保育所や幼稚園、そして
保健センターなどとの連携、交流も図るべきではないかというふうに思います。この建設に伴い、内容として何がどう変わるのか、お尋ねをいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久） 答弁が残りますが、昼食のため暫時休憩いたします。 午前11時54分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 執行部の答弁を求めます。
樋口総務部長。
◎
総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 原康彦議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖スタジアム建設後の見方ということで１点目お尋ねがございました。 スタジアムの建設につきましては、平成４年に策定をいたしました鳥栖地区都市利便施設検討調査報告書で提案がなされたわけでございます。この調査は、鳥栖駅東
土地区画整理事業、市内の大規模集客施設として何が最も望ましいかという中で、多目的スタジアムを初め四つの案が提案をされたところでございます。このことにつきましては、先ほど原議員から申されたとおりでございますが、いずれも一長一短ございましたが、最終的には鳥栖駅周辺のにぎわいの再生と市の活性化という視点から見た場合に、スタジアムがより好ましいという考え方から建設をいたしたわけでございます。 建設に当たりまして、方針といたしましては、一つにはプロサッカーも可能な本格的なスタジアム、二つ目にイベントの開催など多目的に利用できる施設の展開、三つ目に種々のスポーツを楽しめる複合性の確保、四つ目にスポーツを通じた交流、交歓の場の提供という四つの方針がございまして、できるだけこれらに沿った形で建設を進めたわけでございます。 現時点でこれらをすべて充足しているとは思いませんが、このスタジアムが昨年の６月16日にオープンをいたしまして、今年の３月まで平成８年度の実績を申し上げますと、サッカーなどの利用日数が71日利用されております。観客数を含めた総利用人数は15万 7,504人となっておるところでございます。これは鳥栖市地域振興財団に管理運営をお願いいたしております９施設の利用人数の総数が30万 3,729人でございまして、その半数以上が鳥栖スタジアムの利用、観客数でございました。いわゆる多くの方々に足を運んでいただいた、このような実績でございます。このことは、当初意図したスポーツを通じた交流、交歓の場提供という目的を果たしているのではないかと思っております。これらの集客による種々の相乗効果は、具体的に数値で上げることは非常に困難な面もございますが、市外の方々も数多く見えておりまして、鳥栖での人の交流が始まりつつあるものと考えております。 また、今年４月から８月までの利用でございますが、約５万人の人々が訪れておられます。特に、ことしの４月には高校サッカーチャンピオン大会が開催をされまして、全国のサッカーの名門校がこのスタジアムでプレーを見せてくれたわけでございます。さらに、７月には大きなイベントとして全国をエリアとする第17回全国高等学校クイズ選手権大会の九州大会が開催をされまして、九州各地の高校生 1,683チーム、 5,049人が鳥栖に訪れたわけでございます。市内の高校生も数多く参加したと、主催者から聞いておるところでございます。これは、去る８月30日にテレビ放映がなされまして、スタジアムが新たな一つの情報発信機能としての役割を果たしているのではないかと考えております。地理的特性から来年以降も本市において開催される可能性もある旨聞いておるところでございます。 まだオープンしてわずか１年３カ月でございますが、確実に鳥栖スタジアムが全国レベルの施設として認識されつつあると考えております。まだ、市民の皆様へのＰＲ、啓発など不十分な面もございますが、今後鳥栖市地域振興財団とも十分連携を図りながら有効利用と積極的な広報活動に努めてまいりたいと考えております。 先ほどお答えいたしましたように、鳥栖スタジアムは確実に全国有数の施設として認識されつつあり、このすばらしい施設を長い目で見つめ、守り育てていただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、住みたい都市ランキングについてのお話がございました。これは議員からお話がございましたように、９月１日の市報でも掲載をいたしましたが、週刊ダイヤモンド誌による都市ランキングの件でございます。これは週刊ダイヤモンドという経済誌が独自に全国すべての 692都市を具体的に三つの指標別に分類をいたしまして、その平均偏差値が三つとも全国平均以上の都市を明らかにしたわけでございます。その都市数は 692市のうち66市でございまして、九州では２市、これは県内の伊万里市と本市でございますが、66市の中にランクをされたわけでございます。その三つの指標でございますが、一つ目が暮らしやすさであり、その評価基準といたしまして、若干細かく申し上げますと 1,000人当たりの小売業商店数あるいは 1,000人当たりの医者の数、それから公共下水道の普及率、持ち家世帯比率、それから世帯当たり延べ住宅面積、それから 1,000人当たりの都市公園面積、さらには住宅地の最高地価、これら七つの基準を統計資料から整理をし、ランキングがつけられております。この偏差値は 50.29で全国では 358位にランクされております。 二つ目が豊かさでございますが、その評価基準といたしましては、１人当たりの預貯金額、さらには１人当たりの小売業年間販売数、それから１人当たりの製造品出荷額、労働人口比率、この四つの項目から整理をされております。本市の豊かさの順位は、偏差値が 51.93、全国で 182位にランクされております。 三つ目の指標が成長度でございます。その評価基準としては、人口の伸び率、これは過去５年間の人口の伸び率、あるいは生産年齢人口の伸び率、小売業年間販売額の伸び率、そのほか製造品の出荷額、着工建築物、ＤＩＤ人口伸び率、すべてこれらの伸び率でございます。これは６項目から分類されております。その偏差値は 52.25で全国順位は 177位となっておるわけでございます。この三つの指標の全国平均以上の都市を再整理し、総合的にランクづけした結果、全国の 692市のうちに66市が住みやすいまちとして上位に上げられたわけでございます。 まちの住みやすさは、総合的なもので、客観的に評価されるものでございますが、例えば暮らしやすさが上位にランクされても、雇用力や人口伸び率、住宅建築戸数など、現在、または将来に向けてのまちの活力、息吹なども評価の基準となっているようでございます。九州では、本市と伊万里市の２市のみが客観的な評価により66市の中にランクされたわけでございますが、まとめとして相反する要素もあるさまざまな都市機能をバランスよく維持、発展させていると評価できるというコメントが記述をされております。 本市といたしましても、これら第三者の専門機関による調査を非常に名誉なことと受けとめておるわけでございます。これも議会を初め、先輩、先人諸氏の御尽力に改めて敬意を評しますとともに、これからも職員一同精進をいたしまして、さらなる住みやすいまちとなるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（宮原久）
吉山建設部長。
◎
建設部長（吉山新吾） 〔登壇〕 原康彦議員の御質問にお答えをいたします。
鳥栖北部丘陵と蔵上
土地区画整理事業の推進に伴う事業効果についてでございますが、まず
鳥栖北部丘陵新
都市地区は、高速道路、ＪＲ鉄道、一般国道など、さまざまの交通体系の
クロスポイントに当たり、九州全域のアクセスについては、すぐれた利便性を持った地域であります。平成４年11月に工事に着手して以来、精力的に文化財調査及び
造成工事を行い、関連公共施設の整備とともに家屋の建設も始まっており、現在96戸の方が建設済みか、あるいは建設中であります。既に換地として地権者にお返しする宅地の面積も平成９年度末には50.5ヘクタールになるものと思われ、さらに住宅の建築にはずみがつくものと思われます。 また、平成10年度からは
地域振興整備公団による分譲、11年度からは佐賀県住宅供給公社の分譲開始が予定されているところでございます。さらに、市街化形成の手段として
コミュニティー道路の建設や幹線道路の電線の地中化を図り、都市景観に配慮するとともに公園緑地の整備、バスの運行など、市民の利便性向上についても進めていきたいと考えております。 また、これからは
産業用地や住宅用地以外の商業用地や沿線商業の宅地整備が進み、それぞれについて誘致が行われますと、まちの活性化、にぎわいが出てくるようになり、雇用の創出に大きく寄与できるものと期待をいたしております。 このように、関連公共広域事業を計画的に実施すること、さらには新駅を設置すること等により、新都市の産業、商業、住宅等が順次張りついていくことになり、同時に市税収入の伸びも期待されるところでございます。 お尋ねの投資効果でございますが、これからの経済動向などさまざまな要素に左右されますが、かつ不確定な面がございますが、現時点での新都市における市税の額を平成14年度で約７億円、平成18年度で約10億円と見込んでいるところであります。いずれにいたしましても、恵まれた交通条件を生かし、産業、教育、文化、医療、福祉等の都市機能を持ち、ゆとりと潤いのある、しかも投資効果が十分生み出せるような新都市をつくり上げていきたいと考えております。 次に、蔵上
土地区画整理事業につきましては、市の中心市街地に隣接した未開発区域でありますが、既成市街地と連動し、発展が期待される新市街地として計画的に整備を図っているところでございます。 御質問の経済効果でございますが、まず蔵上
土地区画整理事業の全体事業費は59億 9,600万円、事業期間を平成11年度までとして、現在事業推進中でございます。この中で市の持ち出し分、市費が５億 7,200万円となっております。本事業は、計画戸数 1,000戸、計画人口 3,500人を予定しており、また地区内には既に佐賀県住宅供給公社の分譲地も販売が開始されており、住宅建設に一層はずみがつくものと思われます。 計画どおりまち並みが完成すれば、現時点で推計しますと、市税なども概算ではございますが、約３億円程度が想定できるものと考えているところでございます。 次に、鳥栖市都市景観賞の設置についての御質問でございますが、平成３年の３月議会において、建築物等のデザイン賞についての質問を行ったが、その後どのように検討されたかという御質問でございます。 今日まで、本市におきましては、公共施設を数多く建設をしてまいりました。建設に際しましては、設計の段階で立地条件、利便性、景観等々、基本構想の中で十分に検討を重ね、市民の皆さんあるいは地域の皆さんに親しまれる、愛される施設になることを配慮し、また一方では、本市の
まちづくりの一翼を担う施設になることを願って建設を進めてまいりました。 御存じのように、市内至るところに住宅やアパートあるいは店舗、また企業の工場、倉庫といった民間の建物も多く建設をされております。 そこで、議員御指摘のように、本市の
まちづくり、あるいは景観づくりを考えますときに、何らかの施策を取り入れ、市民の方々の理解、意識の向上を図っていかなければならないというふうに考えております。 県では、快適建築賞制度、また佐賀市でも都市景観賞制度を応募方式で実施されております。本市でも、花と緑の推進協議会主催により花壇コンクールを実施しているところでございます。 都市景観賞の設置につきましては、協賛をお願いしなければならない外郭団体、例えば建築士会、設計事務所、建設業会等に働きかけを行いまして、景観等の意識の向上を高め、将来へ向けての
まちづくりをしていく上からも設置に努力してまいりたいと考えております。どうかよろしく御理解のほどをお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮原久） 原民生部長。
◎民生部長（原正弘） 〔登壇〕 原康彦議員の心身障害児通園事業の核でありますひかり園に関連した御質問にお答えいたします。 心身障害児通園事業は、心身に障害のある就学前の児童に対しまして、通園の方法により療育、訓練等を行いまして、児童の健康の増進と福祉の向上を図ることを目的といたしまして、平成５年４月からひかり園を設置し、実施しておるところでございます。 事業内容といたしましては、指導員２人の専任スタッフを配置し、週４回、１日４時間、保護者と児童がともに通園する親子通園により訓練、指導を行っておるところでございます。 現在、21人の児童が登録、入園をされまして、毎日平均的に申しますと五、六人の児童が通園をし、訓練に励んでおるところでございます。 また、平成６年４月からは九州大学の大神教授にお願いをいたしまして、月１回の心理リハビリを実施し、さらに平成８年４月から月２回に、この心理リハビリをふやしまして事業の充実を図っているところでございます。しかしながら、さきの６月議会で御採択いただきました請願にもありますように、社会福祉会館での間借りの状態では設備の不備等によりまして、訓練指導に支障を来しているのが現状でございます。 お尋ねのひかり園建設に伴います内容の充実でございますが、現在の事業につきましては、県の補助事業により実施しておりますが、施設の整備を図ることにより、国の要綱に沿った事業の実施が可能となってまいります。その事業内容でございますけれども、まず指導員、嘱託医、リハビリの先生とスタッフを充実するができることになりますし、児童及び保護者への指導が、スタッフを充実することにより、より一層充実できることになります。 また、通園日数が現行週４日から６日と２日ほど増加することができるわけでございます。さらに、国庫補助事業として採択がされれば、補助率が上がりまして、いわゆる経費面での充実が図られるなどがございます。 また、御指摘の
保健センター、保健所、教育委員会等の連携交流を図るべきではないかということでもございますが、現行におきましても必要に応じ交流を行っておるところでございます。さらに、定期的な交流が可能かどうかを含めまして検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、通園事業の趣旨、目的が達成されるよう、また請願の趣旨を十分尊重しながら、今後とも検討を重ね、事業内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（宮原久） 原康彦議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。 まず、鳥栖市に対しましての評価とか見方など３項目の質問から行ってまいりました。 まず、スタジアムの建設についてですけれども、これまでさまざまな検討、調査を行い、そして当時一番いい案であろうという判断だったというふうに思います。その後大きなつまずきを乗り越えながら、今頑張っておるわけでございまして、先ほどの答弁の中で全国版の施設という表現でございましたけれども、そういう活用がされているわけでございます。 せんだって、久留米のある市議の方のお話を聞いたんですが、非常に悔しいと、久留米にとってもこういった施設はぜひ欲しいのに佐賀県の鳥栖にとられたというふうな表現をされていましたけれども、そういう意味でこのスタジアム、内部的にも外部的にもどう映るか、いろんな意見があるかと思いますけれども、ぜひ長期的な展望で見守らなければならないというふうに思います。 私、ＪＲ九州の社員ですので、少し調べてみたんですけれども、平成８年度の乗車人員は、鳥栖駅は九州の駅の中で 6,063名ということで31位でございます。しかし、伸び率と申しますか、そういう意味では対前年伸びで 103.7％ということで、九州の中では十二、三番目ということでまあまあいい方ではないかというふうに思います。ただ、見てみますと、６月からは普通乗車人員につきましては、６月が７％とか翌月が５％、次が４％ということで若干平均 3.7を普通乗車がカバーをしているということは、多分にスタジアム効果もあるのではないかということを予測するわけでございます。ほかにもいろいろな相乗効果が少しずつ芽生えているように思うわけですけれども、先ほどの答弁のように、ただ金額の面とか数値の面であらわせない複雑な要素の効果があるのではないかというふうに思います。しかし、なかなかまだ理解されない意見があることも事実であります。また、
大型事業と称される事業でも、目的や効果がなかなか理解をされず、いかにもむだ遣いをしているかのように言われる方もいらっしゃるわけですけれども、何も今すぐに効果を見出そうということではなく、私たちは長期的な展望に立ち、我々の子や孫の世代に大きな財産として育て上げればいいんではないかと、そういう願いからであり、それが私たちの使命ではなかろうかというふうにも思います。そうしたこれまでの成果の一つとして、先ほど御紹介いただいたように外部調査機関の評価として全国的にも上位クラスに位置づけをされております。ぜひこういったことを市長もいろんな誘致企業のＰＲとか、鳥栖のＰＲとかに使っていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。 こういう状況の中で、山下市長はこういった現状とかいろいろな御意見があるわけですけれども、そういった面を総括してどう受けとめられていらっしゃるのか、あえて御意見をお聞きかせいただけたらというふうに思います。 次に、魅力ある景観についてでございますが、建設部関係の職員の方は大変地味なと申しますか、環境の中で私たちの市民の生活基盤、そしてそういったものの整備、管理をされておられることに対しまして心から敬意を評したいというふうに思います。そういうハードな面を取り扱われる職員の方の集団でございます。ぜひそういう中で、もっと遊び心と申しますか、そういったものも取り込みながら業務にまためりはりをつけ、そして市民の関心を誘う、そういう業務も必要ではないかというふうに感じます。そのことで何かが変わればと期待をいたしますし、これから関係者の御努力に大きな期待をいたしたいというふうに思います。 最後に、心身障害児の通園施設についてでございます。 先ほども若干御紹介をしたわけですけれども、ゼロ歳から６歳児の子供さん、今約 4,200人の中で、確定ではございませんでしょうけれども、 150名ぐらいあらわれると、毎年20名ぐらい出現するのではないかという、実は予測もできるわけです。 先ほど答弁ございましたけれども、大きな変化はないものの、施設や設備の充実とともに、国の補助により内容の充実を期待するところでございます。あわせて、先ほども申しましたが、教育委員会とか
保健センター、また保育所なども連携を深めることにより、よりお互いが充実していくのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 こういう事業、まずはお父さんやお母さんたちの立ち直りが第一の課題であり、それがスタートではなかろうかと思います。ぜひ心のケアと申しますか、そういったものもあわせてお願いをしたいし、なお、近い将来にはこういうリハビリなどの専門スタッフ、そういった人員の職員としての確保もぜひ必要になるんではなかろうかというふうに思います。 私は、先日九州大学教育学部教授の大神先生と、その学生さんたちの指導の様子を少し拝見をさせていただきました。前日は市長も行かれて、子供さんたちと一緒に訓練、そして指導を体験されたということを新聞で見ました。その重要性をさらに認識をされたということをそこで読んだわけでございます。このことで感じられたこと、そしてこの事業に対する思いなどがございましたら、市長の御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 原康彦議員の質問にお答えをいたします。 まず１点は、鳥栖市発展の可能性を読むということでの質問でございますが、外部からの鳥栖市に対する一定の評価があると、しかし、一方では一部
大型事業等財政負担について、市民の批判の声もあると、そういったことを含めて総合的な取り組みについての意見を聞きたいという内容であったかと思います。 鳥栖市の行政執行に当たりましては、その市政執行の柱といたしまして、総合計画を指針としております。その総合計画は、御承知のとおり基本構想、基本計画及び実施計画の三つで構成されておりますけれども、基本構想は10年後を目標とし、基本計画は５年後を目標としております。実施計画は、基本計画で掲げた事業を年次的、効率的に推進するため、３カ年間に実施する事業を毎年ローリングしながら明らかにし、事業推進を図っているところでございます。 総合計画の策定に当たりましては、鳥栖市総合計画審議会を初めとしまして、市議会、さらには
特別委員会など、種々の審議を経て作成いただいたものでございます。 事業内容は、本市のみが持つ地域特性を生かしたプロジェクトや通常的に行政が
市民サービスの向上のため実施する事業など、多種、多岐にわたり網羅されております。この中で、将来の鳥栖市発展のため、またまちの活力や市民の人々が豊かに安心して暮らせる
まちづくりのための施策は、長い年月を要するものもございます。その年月の中で、培い、育て、子供や孫が成長したときに花開く事業等もあろうかと思います。 過去の先輩諸氏の大変な御苦労、御尽力により、現在の住みよい鳥栖市があると認識をしております。こういった事業は確かに大きな財源を要しますけれども、将来の鳥栖市の基盤づくりとして必要不可欠な事業であり、一方現時点においても緊急を要する事業や福祉部門、さらには市民生活に密着した事業なども重要な施策であると認識をいたしております。 これらの将来を見越した事業施策と教育、福祉など、市民生活に密着した事業施策につきましても、財源との調整を図り、施策のバランスをとりながら総合計画に基づき、年次的、効率的に実施してまいりたいと考えております。 なお、いろんな意見があることは承知をいたしておりますし、そういった御意見に賛成、反対にかかわらず耳を傾けながら努力をしてまいりたいと考えております。 なお、先ほど部長より答弁いたしました住みたい都市ランキングのことについてでございますが、これは日本統計センターがデータを集約、分析をして週刊ダイヤモンド誌上に発表した内容でございまして、先ほど御説明のとおり 692都市の中で66都市が住みよいまち、九州ではことしはたまたま鳥栖と伊万里ということに発表されたわけでございますが、２年前の発表でも 686都市中68都市、九州では二つの都市、その中に鳥栖市が入っておりましたし、大分県の杵築市が入っていたということでございます。続けてこういった客観的な評価を受けたということを喜んでいるわけでございますが、先ほどこれまた報告いたしましたように、それぞれの指数につきましても、ずば抜けてというのは一つもないわけでございます。まだまだ努力すべき点が多々あるというふうに認識をいたしておりますので、さらに議員各位の御意見等を賜りながら努力、精進を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、心身障害児通園事業の件についてお答えをいたします。 ひかり園での心理リハビリが原議員からもおっしゃっていただきましたように、８月27日、28日の２日間行われました。私も27日午後参加させていただきました。社会福祉協議会の会長という職務を兼務しておるもんですから、社協の事業にも直接参加をする機会が多いわけであります。その日はまず九州大学教授の大神先生の指導を受けて実際に子供さんへの心理リハビリというものを体験いたしました。大変感動をいたしました。心理リハビリの指導をいただいている方々の献身的な熱意に心から敬意を表しますとともに、実際その仕事の一部を実習させていただきました。心理リハビリを要する児童を保護されている家族の皆さんの御苦労に対しまして一段とその御苦労に思いを固めた次第でございます。 その日、大神先生から障害児教育に関する貴重な御意見、それから各地の自治体の取り組み状況等についても数多くの教示をいただきました。障害児に関する周囲の理解、それから療育、訓練の重要性についての認識を高めることができました。あわせまして、先進的にこうした事業に取り組んでいる各地の自治体の状況を知ることができ、今後の鳥栖市における心身障害児小規模通園事業の充実を図る上で大変参考になりました。 なお、ひかり園の施設建設につきましては、市議会の請願採択もいただいております。今年度中に設計を行い、平成10年度工事着手の計画でございますが、今後の設計、建設に当たりましては、ただいま申し上げました大神先生等の御意見、そういったものも参考にしたいと考えております。 特に、その際御指摘がありました指導者等の人材育成の問題でございます。その重要性を深く認識をしたところでございます。今後、これらの課題につきまして、内部での検討はもとより、各関係機関等と十分協議を行い、障害児教育の充実を図っていきたいと考えております。 以上、心理リハビリに参加をいたしましての感想なり、あるいは通園事業に関する基本的な考えを申し上げまして、答弁にかえたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宮原久） 原康彦議員。
◆議員（原康彦） 〔登壇〕 市長より御答弁いただきましてありがとうございました。 鳥栖市は、先ほど御紹介いただいたように、先輩たちの御努力により、全国的にも豊かで暮らしやすく、成長率も高い都市と、元気のある都市ということで他の都市の方は見ておられるようでございます。これも振り返ってみれば、過去の投資がやっと花を咲かせている、そういうことかもしれません。やっと現在いろんな目が芽生え始めた、そういうことではないかというふうに思います。 こういう発想は大変不謹慎かもしれません。そしてまた、金銭だけで判断する、そういった気はさらさらないわけでありますけれども、例えば、現在非常に低金利時代です。金利１％とか２％とか、年間にそういうレベルでございます。例えば、 100億円のスタジアムとするならば、総合的に見て一、二％、１億円でも２億円でもそういう効果が金銭的でもいいし、総合的でもいいし、どこかに芽生えればいいんではないかというふうに思いますし、例えば、駅東にまだ２億円程度の土地が高架用地として遊んでいるという表現は悪いですが、まだございます。そうであれば、遊ばせずに 300万円なり 400万円なりの何かを生む、そういう施策も必要だろうし、１億 5,000万円程度の絵画が実はこの３階の倉庫にあるそうですか、それを放っておくことになると、年間 300万円程度の文化予算を損失しているようなものであるかもしれません。資金回収、そういったものばかりが目的ではございませんが、何かの物差し、判断の材料になるんではないかというふうに思っております。 私たちは、今何のために、だれのために市民の貴重な財産を管理したり投資したりしているのか、原点に返ってみなければならないんではないかというふうに思います。そういう意味で、大変今厳しい時代でございますが、市のかじ取り役として今後も山下市長にはぜひ頑張っていただきたいと願う次第でございます。 また、心理リハビリの感想ということで、大変失礼かと思いましたけれども、御答弁いただきましてありがとうございました。このことについても、実は我々の身近なところで何らかの形で関係者もいらっしゃいます。 鳥栖市は佐賀県の中でも大変住みやすいとかいいという評判ではございますが、福祉面では近隣の福岡県等と比べると、県自体としてやはり劣っているわけでございます。そういう中では、隣接の都市でありますから、久留米や小郡に意図的に転出をする、そういう方も実はいらっしゃる。大変つらいことでございますし、寂しいことでございます。私たちはもっとそういう現実を知り、体験をすることでさらに心通う行政に近づくことができるんではないかというふうに思います。常に相手の立場に立って考えてみる、そういう鳥栖市政であることを願ってやみません。 私も２期８年間市議として活動させていただきました。多くの体験をさせていただき、またいろんなことを教えていただき、多くの人と知り合いになることができました。この間、大変お世話になりました皆様に感謝とお礼を申し上げ、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宮原久） 次に永渕議員の発言を許します。永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 清風会の永渕でございます。 今期最後の本会議の
一般質問であります。自分自身の過去の
一般質問を振り返りながら、その主なものを端的に質問をさせていただきたいと思っておりますので、御答弁も簡潔にわかりやすくお願いをいたします。 まず、鳥栖駅東側空き地の有効利用についてお尋ねをいたします。 このことは、先ほど多目的スタジアム等々、東側の箱物といいましょうか、そういう施設については、先ほど来原議員からも論議がありました。まさしく有効利用についての問題でございます。 実は、鳥栖駅周辺東側の区画整理事業も一応あらかた見えてきた。おかげで全国的にも有名になりました多目的スタジアム、これは 100億円とは言えませんが相当本市の宣伝効果はあったと思っております。それを含め、定住交流センターと、これまた月光のピアノ展示会場として有名にもなっておりますが、この二つの施設を中心に大方箱物は済んだのではなかろうかと思っておる次第でございます。 今後はいかにこの施設の有効利用をするかは私たちを含め、行政に携わる全員の大きな課題なのではないのでしょうか。その間、実は私この本論は先ほども出ましたように、その周辺にある高架化予定地 3.8ヘクタール、いわゆる空き地の土地利用についてのお尋ねをするものであります。端的にその土地について、今現在どのような環境になっているのか、御答弁をお願いいたします。 次に、鳥栖駅西
土地区画整理事業の見直しについてお尋ねをするわけですが、このことについても過去十数回私はこの本会議で西側、鳥栖駅周辺等々について質問を取り上げてまいりました。いわゆる鳥栖の顔である、それ以上に佐賀県の玄関口である鳥栖駅周辺は、とりわけ西側の開発については特に念入りに質問をしてまいりました。本年度も西側
土地区画整理事業については、相当な予算をつけながら見直しをしているとのことでありますが、その見直し案もなかなか具体的に見えてこない。さて、その見直し作業は現在も続いているのでありましょうか、その点をお尋ねいたします。 なお、市街地再開発活性化対策については、関連がございますので、２回目にお尋ねをいたします。 次に、ごみ焼却場についてお尋ねをいたします。 このことについては、今思い起こしてみますと、平成３年12月議会の折に、行政視察を踏まえ、また広域圏ごみ焼却場施設の今後のあり方を含め、いわゆる本市のごみ焼却場の施設の現状はどうなのかとお尋ねをいたしました。当時は平成３年でありました。いわゆる今から６年前のことであります。時の部長は、その当時で本市の焼却場は既に築後15年、老朽化は著しく、多額の補修費を使いながらその延命化を図っているとのことでありました。あわせて広域圏ごみ処理施設においても、１市４町で鋭意協議をしているとのことでありましたが、それから６年を過ぎた本市焼却場、実は今９月議会にも 6,500万円の補修予算がついているわけでございますが、現状どうなっているのか。 また、平成３年から焼却場にかかる補修経費は果たしてどのくらい使っているのか。さらには、本市の焼却場に限って今後の見通しはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。 ２回目に詳しくまたお尋ねをいたそうかなとは思っております。 次に、指定ごみ袋及びシールの今後の取り扱い方についてお尋ねをいたします。 指定ごみ袋・シール制、これまた導入後丸３年を経過いたしております。この制度は、市民の皆様の御協力、御理解によりほぼ市民生活に密着したのではと思っているものでありますが、では、そのごみ袋・シールの販売をお世話いただいている、いわゆる販売店さん、取扱店さんといいましょうか、その現状はどうなっているのか。その販売状況は把握されてあるのか。さらには、３年を過ぎた今、いわゆる行政事務を含め、何かかかる問題点はないのか、お尋ねをし、１回目を終わります。
○議長（宮原久）
吉山建設部長。
◎
建設部長（吉山新吾） 〔登壇〕 永渕議員の御質問にお答えをいたします。 鉄道高架予定地の利用状況についての御質問でございますが、鳥栖駅東側の鉄道高架予定地につきましては、平成元年度末から平成４年度にかけ、鳥栖市土地開発公社へ先行取得を依頼し、 3.8ヘクタールを取得していただいておりました。このうち約0.43ヘクタール、 4,300平方メートルにつきましては、鳥栖駅構内東西連絡通路、いわゆる虹の橋の東側階段下の鳥栖駅東広場として整備しております。既に平成８年度に公社より買い戻しをいたしております。残る土地開発公社用地の現在の状況でありますが、鳥栖駅東広場の南側 1.1ヘクタールにつきましては、鳥栖スタジアム利用者等の駐車場として活用をいたしております。また、鳥栖駅東広場の北側約 0.5ヘクタールにつきましては、ＪＲ利用者の車 200台程度が駐車をいたしております。さらに、北側の残りの用地につきましては、鳥栖駅東
土地区画整理事業に伴い、現在暫定的な措置として約 250メートルの仮の排水路を設置いたしております。以上が鳥栖駅東側の鉄道高架用地の現在の主な状況でございます。 次に、鳥栖駅西
土地区画整理事業の見直し及び中心市街地活性化対策についての御質問でございますが、鳥栖駅西側の開発につきましては、さきに官民一体となって設置しました鳥栖駅西地区
まちづくり推進委員会等において、地元の意見も反映し、まず鉄道高架化事業に直接支障しない地区、約17ヘクタールを
土地区画整理事業などにより先行整備を図ることとして現在基本計画案の策定に取り組んでいるところでございます。しかしながら、最近の国の行財政構造改革等による公共事業の抑制を初め、県を含む地方財政の厳しさが増している現状等から、今後は駅周辺の
まちづくりについてもより現実性のある計画へ向け、慎重に検討を必要とする状況になっております。 したがいまして、例えば鉄道高架化事業を次世代に送ることを前提として、新たな方策を見出すなどの検討もあわせて行う必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。このことにつきましては、鳥栖市が検討を行う旨の意思表示を示した場合につきましては、国及び県においても対応していく意向があると聞き及んでいるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いします。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 原民生部長。
◎民生部長（原正弘） 〔登壇〕 永渕議員のごみ焼却施設についての御質問にお答えいたします。 現在稼働しておりますごみ焼却施設は、昭和51年５月に完成いたしまして、本年で21年を経過しております。こういう状況の中で、毎年度相当額の修繕工事費をお願いしているところでございます。また、生活様式の多様化によります著しいごみ質の変化によりまして、施設の老朽化は一段と進んでおる状況でございまして、その修繕費用は、建設後15年を経過いたしました平成３年度に約 8,000万円の補修に着手いたしましてから、年々経費の増加を見ておるところでございます。平成９年度では、当初 5,000万円、今回 6,500万円の補正をお願いしている状況でございます。平成３年度から平成９年度までの７年間の工事費の合計は約６億 4,600万円となっており、年平均にいたしますと、約 9,200万円の修繕費用を要している状況でございます。 ごみ処理施設は、市民生活になくてはならない施設でございまして、施設の故障等によりごみ処理ができないといったことにならないよう、焼却炉内の耐火物を中心に年次計画を立てながら、必要最小限の修繕を行っているところでありますが、今後その費用が大きくなっていくことは避けられないものと考えておるところでございます。 また、議員御承知のとおり、現在１市４町での広域ごみ処理施設の早期建設に向けて、鳥栖地区ごみ処理施設建設促進協議会におきまして論議を重ねているところでございますけれども、新しい施設が稼働するまでは、先ほども申し上げましたとおり、年次計画で修繕を行いながら現在の焼却炉の延命化を最大限図ってまいりたいと考えておるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、指定ごみ袋・シール制の取り組みについてということで御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 平成６年８月１日より導入させていただきました従量制方式の指定ごみ袋・シール制も３年を経過いたしまして、導入当初の指定販売店舗数は 117店舗、平成７年度には 122店、平成８年度 125店、平成９年度に 128店舗と、店舗の新規開店とともに増加しておる状況でございます。 また、指定ごみ袋に限って販売数量を見てみますと、平成６年度は無料配布も含めまして約13,000箱、 3,250万円という状況でございます。平成７年度では約11,000箱、約 8,000万円、平成８年度では約12,000箱、金額といたしまして 8,900万円程度となっております。指定袋の販売量につきましても、家庭系ごみの減少もありまして、世帯数、それから人口数等の伸びを考慮すれば横ばいの状況にあるのではないかと考えております。 現在、指定販売店のごみ袋・シールの注文、発注は、指定販売店が必要に応じまして指定金融機関に代金を納入され、納入後に市が確認ができ次第配送しておる状況でございます。 また、緊急に必要とされる場合は、市の窓口がございます生活環境課においでいただきまして窓口でお渡ししておるという状況でございます。しかしながら、配送まで数日間を要するため、指定販売店に御迷惑をかけているのも事実でありますし、市の窓口の事務も煩雑化している状況にあることは間違いない状況でございます。 以上お答えといたします。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（宮原久） 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。 午後２時７分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時25分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 ２回目の質問をさせていただきます。 まず、鳥栖駅東側 3.8ヘクタールの高架化予定地の現状をお尋ねいたしました。その中で、約 5,000平米でしょうか、 0.5ヘクタールの土地について、重ねて質問をいたします。 いわゆる 3.8ヘクタールの中で特に私が興味を持ったのが、今でも 200台前後の車が無断駐車をなされていると御答弁がありました。非常に気になったことでありましたので、私もまた何回かそこの無断駐車されている広場に行ったわけでございますが、既に既得権があるかのように堂々と駐車をなされているのであります。しかも、そのナンバーを見ますと、久留米いわゆる福岡ナンバー等々もたくさんとまっているわけでございます。当然先ほども御答弁ありましたように、ＪＲのために、いわゆる無断駐車をされていると思うわけでございます。ここは、正式に駐車場として、いわゆる市営の無料駐車場というふうな表示がなされているわけでしょうか。そうじゃないはずであります。無断駐車するドライバーにも若干の責任はあるとは思いますが、それ以上に空き地を放置している行政にも大きな責任があるのではないのでしょうか。 いかがでしょうか。先ほどの原議員の有効利用、いわゆる 300万円、 400万円という金額も出されたわけですが、この際少々整備をして市営の有料駐車場として有効活用なされてはいかがでしょうか。しかも、駅西側の駐車場はほとんど有料であります。もちろん、民間の方がされているわけでございますが、西側は有料駐車場、しかし、東側には堂々と市の行政が空き地を無料開放といいましょうか、無断駐車といいましょうか、いわゆる東と西のその観点から見ても、基本的には公平、公正さに欠けているのではと思うのであります。ぜひこの際市営の有料駐車場として計画をなされるおつもりはありませんか。お尋ねをいたします。 実は、もう卒業されたある先輩議員が、行政は財政的に常に入りを計りなさい、そして出ずるを制しなさいという言葉を常日ごろおっしゃっておりました。まさしくそのとおりであって、ここ東側には莫大な投資をしている場所ではありませんか。たとえ数字的に小さくても入りを計ることに関して市民の理解は得るものだと確信をするものであります。どうかくどいようでございますが、有料駐車場としての有効利用をするようお考えないのでしょうか。あわせてこの際もしそういう考えがあるとするならば、過去にもコミュニティーパークでしょうか、当時のＪＴ跡地に官民一体となった駐車場の運営管理がなされておりました。今後もその管理運営は、市が直営するんじゃなく外部団体にお任せするといった思い切った方策もあわせて、いわゆる同時進行に考えられたらいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、鳥栖駅西側についてお尋ねをいたします。 このことについては、大変恐縮でございますが、市長の御見解を求めるものであります。 さきの部長答弁では、午前中に聞いた答弁と全く同じような答弁ではなかったのかと思うものであります。私がお尋ねをしたのは、相当な予算をつけて西側区画整理を見直しをしている、それがどうなっているのか、進行しているのか終わっているのか、図面等があるのかどうなのかというふうなことを聞きたかったわけでございますが、それも含めて先ほどの答弁でございました。ただ、さきの部長答弁の中に、もし市が鉄道高架化を次世代に送るという検討をなされるならば、国も県も一緒に協力しようじゃないかというふうな御答弁があったかと思うわけでございます。いわゆる仮定ではございましたが、鉄道高架化事業を次世代に送る、そして実現性ある計画もあわせて検討する必要があるという御答弁をいただきました。ならば、現在27ヘクタールの基本計画はどうなるのか、これは変わらないのかどうなのか。今まで官民一体となった駅西側
まちづくり委員会は今後どうなっていくのかとお尋ねをしなければならないのでありますが、しかし、私自身は端的に言うならば、この鉄道高架事業を次世代に送ることをよしとする、いわゆるもうそれを次世代に送ってくださいよ、もう決定をしてください、決断をしてください。なぜならば、何回も登壇をいたしまして、この件にお尋ねをすると、結果的に究極的には鉄道高架化ありきになるのであります。今回さきの答弁のように、鉄道高架化は次世代に夢を託すという決断をなされるならば、その鉄道高架化ありきのたがが外れるのではないのでしょうか。そして、より前向きな
まちづくり、より実現性のある
まちづくりが早急にでき上がるのではないかと思うからであります。先ほども述べました。もし鳥栖市がそういうふうなことで検討するならば、国、県においてもその協力態勢はあるとおっしゃったではありませんか。 そこで、ぜひ市長の御見解をお伺いしたいのであります。この際鉄道高架化は次世代に夢を託す。多目的スタジアム、サンメッセを生かした駅周辺の新たなる再開発に向けて、しかも西側に出現する大型店をも生かした地元商店街との共存共栄を探るためにも鉄道高架化を次世代に送ることを正式に表明されたらいかがでしょうか。そして、官民一体となった鳥栖駅西地区
まちづくり推進委員会の皆様ともども駅西側の再開発早期実現に向けて再出発されてはいかがでしょうか。 今、私ども地元商店街は目の前にオープンを目前とした大型店、このことについても大型店の関係者と地元商店街、いわゆる共存共栄を模索しながら、２回、３回のテーブルについている現状であります。どうか行政もその地元商店街の御意見を酌みとっていただき、ぜひ共存共栄のために後押しもお願いするものであります。 つい最近の新聞記事であります。さびれた駅前商店街ににぎわいを取り戻そうという中心市街地活性化対策、これは98年度の国の予算概況要求でございます。建設省が 2,080億円、通産省が 315億円、いわゆる市街地活性化のために98年度の予算化を要求なされているのであります。これは、９省庁が自慢の市街地活性化を計画したんだ、考えられることはすべて織り込んだ、これで活性化しないところはもうだめだと、いわゆる国の施策であります。 市長、いかがでしょう。財政的、財源的裏づけもこの国の助成があるじゃありませんか。ある産業構造審議会委員の方がこうおっしゃっております。政策のアイデアがどんなにすばらしくても、活性化のかぎを握るのは地元の人材とやる気であるとおっしゃっているのであります。 本市には、官民一体となった
まちづくり委員会や民間での駅前推進協議会や、そして地元の皆さんも駅周辺の早期実現には、今か今かと待っているのであります。あと残るのは、行政のそのやる気なのではないのでしょうか。ぜひ市長の御見解をお願いするものであります。 次に、ごみ焼却場施設について、より具体的に質問をいたそうと思っていたわけでございますが、昨日中原町でサンデー議会というふうなことで議会があったそうでございます。残念ながら、私は傍聴に行けなかったわけですが、中原町の町議会も開催中であります。私どもと同じ仲間の町議さんも、２名がこの広域圏ごみ処理施設についてお尋ねをなされるそうでございます。今、中原町と固有名詞を出させていただきました。本来この質問をする場合に、今大変微妙なときであると、１市４町の広域圏のごみ焼却施設は今表に出してもらっては困りますということでありました。しかし、９月５日の新聞に候補地は中原町にという固有名詞が出たところであります。私はその前に中原町の町長さん、あわせて中原の町議さん、このことについて論議をした経緯がございます。そのことを実はお尋ねし、やりとりをしようと思っていたわけでございますが、しかし、中原町で今まさに自分の町内に、いわゆるごみ処理施設が来るということで論議の真っ最中であります。したがって、外からこのことについて詳しくああだこうだと言うことは今回は控えさせていただきたいと思うわけでございますが、しかし、先ほども言いますように、本市の焼却施設は既に耐用年数もとうに過ぎている施設でございます。多額な補修費をかけながら綱渡り的な役目を果たしている現状ではないのでしょうか。 ごみ問題は待ったなしの大切な施策であります。本市の大型プロジェクトの中でも、一番に現実化しなければならない大きな課題なのではないのでしょうか。なればこそ、広域圏ごみ焼却場施設の建設は一日も早い実現に向け、本市は先頭に立ってでも早期実現をお願いすべきなのではないでしょうか。ぜひこのことは強い要望としてお願いをいたしておきたいと思います。 次に、ごみ袋・シール制についてお尋ねをいたします。 今回は、私は販売店の皆様の立場になって質問をいたしてみたわけでございます。現在、市内には 128店舗の方々に販売のお願いをしているとのことでありました。さきの報告どおり、購入方法、若干不便がある。しかも、前金納入であります。いわゆる金融機関に３万円、５万円前金を納入し、納品まで４日、５日、時には１週間、10日かかって販売店に来る。もちろん前金もきついけれど、その期間が長過ぎるという販売店の声があったのであります。しかも、ごみ捨て袋、本当に大変失礼な言い方かもわかりませんが、おじいちゃん、おばあちゃんの小さな小売店さんがそのお世話をしていただいているのであります。 あわせて窓口の担当にもお聞きいたしました。確かに今前金の云々、いわゆる伝票、書類で来る、その対応に大変苦慮しているともおっしゃっております。当然部長も窓口の業務が煩雑になったというふうなことも御答弁をいただきました。販売店さんも窓口も浸透することによって煩雑になってくるならば、これも先ほどの駐車場と同じでございますが、この際外部団体に委託をする考えはないのでしょうか。行政が物を金銭で販売、物販するということはやはりなじまないのではないでしょうか。ぜひそういうお考えをあるのかないのかお尋ねしますし、近辺にごみ袋、指定袋等々を自治体でそのようなことを行われているところはないのでしょうか、お尋ねをし、２回目を終わりたいと思います。
○議長（宮原久） 山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 永渕議員の質問にお答えをいたします。 鳥栖駅西地区の区画整理事業の見直し及び中心市街地活性化対策についてでございます。 鳥栖駅西側の開発につきましては、先ほども
建設部長から答弁いたしましたが、現在検討を進めております駅西地区約17ヘクタールの
土地区画整理事業の範囲につきましては、緊急性の高い中心市街地を含めた地区を先行整備することといたしました。検討しているところでございます。例えば、鉄道高架化事業を先送りし、現状を踏まえた検討を行うといたしましても、この17ヘクタールの
土地区画整理事業とあわせまして新たな事業手法及び範囲等についても検討を行ったらどうかと考えているところでございます。 また、議員御指摘のとおり、国におきまして、来年度から新たに検討が進められております中心市街地再活性化事業など、新たな事業手法を活用することでより実現性のある計画ができるのではないかとも考えております。 なお、国で検討されているという中心市街地再活性化事業の問題につきましては、ニュースをキャッチいたしました直後８月初旬、井本知事に対してもお願いを申し上げているところでございます。具体的に国の検討、経過なり見通し、そういったものについて、確かなものを集約したいと思っているところでございます。 いずれにいたしましても、今後も引き続き官民一体となりまして、設置しております鳥栖駅西地区
まちづくり推進委員会等により、さらに研究、協議を重ね、また国や県の指導もいただきながら、地元の意向も十分反映した
まちづくりを目指しまして取り組んでまいりたいと考えております。 御理解のほどよろしくお願い申し上げまして答弁にかえたいと思います。終わります。
○議長（宮原久）
吉山建設部長。
◎
建設部長（吉山新吾） 〔登壇〕 永渕議員の鳥栖駅東側空き地の有効利用の中で、特に現在ＪＲ利用者等と思われる車が駐車場として無断使用している約 5,000平方メートルの土地活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、確かにここの土地につきましては、現在さきの答弁で申し上げましたように 220台程度の車が無断駐車をいたしております。現在のところ、事故の防止等を促す看板２カ所を掲示いたしております。鉄道高架予定地は、国鉄清算事業団から取得をする際に鉄道高架に着手をするまでの期間は駐車場を含む公共用地として活用することといたしております。 今後の対応といたしましては、当該地の現状を踏まえ、議員御指摘のとおり有料駐車場として整備することで現在部内協議等を開いて検討を進めているところでございます。 なお、管理運営体制もあわせて検討をいたしておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上、お答えといたします。
○議長（宮原久） 原民生部長。
◎民生部長（原正弘） 〔登壇〕 永渕議員の指定ごみ袋・シール制の再度の御質問にお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、外部委託の方法につきましては、県内の状況を見てみますと、佐賀市では佐賀商工会議所に委託をされまして、指定販売店におかれましては、所定の様式によりまして商工会議所へ注文がなされ、その翌日には配送される方法により、いわゆる配送日数の短縮を図られておられます。しかしながら、このような外部委託の方法につきましても、指定店の品切れ等、緊急な対応には少々難があるところがあるように伺っておるところでございます。しかし、また確実に業務を遂行し得る受託業者があるのか、また委託に要する経費等につきましても、今後外部委託を行っております自治体等の状況を含め、調査、研究してまいりたいと考えております。 議員御指摘の市窓口での業務の煩雑等を考えますと、この調査、早急に取り組みたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げましてお答えといたします。
○議長（宮原久） 永渕議員。
◆議員（永渕一郎） 〔登壇〕 ３回目でありますので、意見、要望とさせていただきたいと思います。 いわゆる最終の本議会の
一般質問でございます。私自身の総まとめとして、一番関心があった項目を絞りながら端的に質問をしてみました。 １点は、鳥栖の顔である中心市街地が今後どうなるのか、このままさびれていくのか、それとも活性化するのか、そのかぎを握るのはやはり鳥栖駅周辺の区画整理、再開発にかかるのではと思ったからであります。 さらに、直接市民生活に密着したごみ焼却場の問題も念願の１市４町による広域ごみ焼却場の施設もあらかた見えてきたからであります。しかし、どちらも早急に取り組まねばならない案件であります。しかも、どちらにしても大きな財政負担がかかる問題でもあります。 これもつい最近でございますが、実は、私は今県の市町村課長さんからいただいた資料を手にしておるわけでございます。地方財政の仕組み、財政関係というようなことでございますが、あくまでも平成７年の決算によるものでありますが、県内49市町村中、公債費比率、経常収支比率、財政指数にしても、実は本市は県内一の良好な数字なのであります。 例えば、財政力指数があるわけでございますが、この財政力指数、53年から掲げてあるわけであります。財政力指数とは、御承知かと思いますが、いわゆる自主財源といいましょうか、いわゆる自分で地方税、自分で税収が抱えられる数値でございますが、この数値は１に近いほど、あるいは１を超えるほど財政力が強いと言われているものであります。ちなみに、平成７年度、本市は 0.766、佐賀市が 0.735、唐津が 0.527、以下５以下であります──７市の場合でございますが。 私は唐津に意外と思ったわけでございますが、唐津も武雄も競艇があり競輪がある。自主財源は多いのかと思っておりましたところ、実はこの数計では 0.527、本市と約 2.5ポイントも違うわけでございます。これも財政力の指数は7.66で１位であります。ちなみに、これはおとどしのことですから、平成８年度いわゆる去年の決算総計を今調査中でございました。でもわかる範囲だけということで財政課にお伺いをいたしました。財政力指数、これまた7.48、唐津に至っては0.53、多久に至っては 0.346、非常に少ない数字でございます。 そういう意味では、財政力はまだまだあるのではというふうに判断するのであります。たしかに公債費比率もいろいろと論議をなされております。少々長くなりますが、公債費比率も昭和54年から統計をとられておりますが、これも平成７年度、本市は公債費比率11.8％でございます。この公債費比率とは、いわゆるこの比率が15％を超えなければよいとは言いませんけど、15％を超えないのが望ましいと言われおりますが、唐津においては17.8％、鹿島においては16.8％、それでもずうっと本市は少ないのであります。これまた、ちなみに８年度はどうかといいますと、公債費比率は、本市は13.8、７年度から２ポイントは確かにふえている状況でありますが、それにしてもほかの市よりも低い数字なのであります。経常収支比率もしかりであります。いわゆる経済の弾力性はどうなのか、すべての数字に鳥栖市は裕福な──裕福とは大変恐縮でございますが、平成７年度、いわゆる過去の例からいくならば、とにかく財政力に関してはうらやましがられていることは間違いないのであります。住みたい都市の論議も先ほどなされました。そのことも実はつい最近我々の仲間で論議をしたわけでございますが、我々鳥栖市に住む人間がどこがどう住みたい、いいのかなと思うのでございますが、客観的には間違いなく鳥栖市に住みたいという評価は、たとえ民間であっても出ているではありませんか。当然これからも財政的危機はありましょう。これは間違いのない事実であります。しかし、県内49市町村の中でも今度多久市の若い市長さんが出られました。しかし、財政力指数は非常に少ない市であります。その中で若い市長さんが出られたわけでございますが、とにかく本市においては、いわゆる社会資本の投下が54年、55年になされているかどうかわかりませんが、その公債費比率は15.1、57年は14.7、いわゆる15％ぎりぎりの時代もあったわけでございます。しかし、去年、おとどし、10.5、そういう数字があるならば、当然またこれからも公債費比率、財政力指数、経常収支から見てもまだ夢があると思うからであります。 どうかこれからも財政的危機感を持ちながら、鳥栖市には人材もやる気もあると思っております。次世代に夢を託すためにも、市長初め行政に携わる皆様方の活躍をお願いしながら私の
一般質問を終わります。
○議長（宮原久） 次に、原和夫議員の発言を許します。原和夫議員。
◆議員（原和夫） 〔登壇〕 新政クラブの原和夫でございます。通告に従って質問をいたします。 まず初めに、鳥栖市職員の任用に関する規定について。鳥栖市職員の採用試験についてお尋ねします。 今年も８月１日、15日発行の「市報とす」に、市職員の募集が掲載され、既に受験申し込みも８月25日で締め切られ、９月21日に第１次教養試験、11月初旬に第２次面接と作文の試験が実施されることになっております。この職員採用試験は、鳥栖市職員の任用に関する規則に基づいて実施されていることは当然でありますが、第１次試験、第２次試験がどのように実施されているのか、また、試験の審査、採用の選考は規則の第何条に基づくものか、審査、選考はだれが担当されているのか、市長にまずお尋ねをいたします。 ２問目は、オンブズマン制度の創設について。 オンブズマン制度を創設することについて、市長はいかがお考えかを質問いたします。 我が国で初めてオンブズマン制度を創設したのは、
川崎市で相当の効果が上がっていると報じられております。
川崎市は政令指定都市でありますから、大都市であるからできたことと思っておりますが、本市のように小さな市では関係のないことだと受けとめておりました。しかし、平成５年10月から埼玉県の鴻巣市でも条例を制定、施行されています。鴻巣市の人口は、約８万 500人ですから、本市よりは多いが政令指定都市ではありません。人口８万 500人の市でできるのであれば、本市でも制度を創設することは可能ではなかろうかと考えられるものであります。鴻巣市の概要を申しますと、条例は総則、責務、組織、苦情の申し立て、手続と処理、補則の５章21条から成り、オンブズマンの定数は２人で、市長が議会の同意を得て委嘱をし、任期は３年としております。苦情申し立てに対しては、市からの事情聴取、関係書類などの閲覧や実地調査を認めるほか、市に対して意見の表明や是正勧告、当該制度の改善提言もできることにしてあります。
川崎市、鴻巣市のほか新潟市が新潟市行政評価委員会要綱の名称で実施してあり、東京都中野区も福祉サービスだけを対象にして導入されています。 そこで、市長にお伺いしたいのは、こうしたオンブズマン制度について、市長はどのように理解をし、必要だとお考えか、あるいは不必要とお考えか、基本的な問題についてお尋ねをします。 第２点は、不要な制度とお考えならば、その理由を、必要な制度と理解しておられるならば、いつごろから実施したいとお考えになっておられるか、具体的な時期をお示しいただきたいのであります。 なお、オンブズマン制度の創設については、昨年の５月定例会においての黒田議員の
一般質問に対し、今後先進地の調査を行いながら、総務庁の相談業務との関連及び組織体制などの調査研究を行い、慎重に対応してまいりたいとの民生部長の答弁があっており、調査研究の状況も含めてお尋ねをいたします。 次に、社会教育について、２問質問をいたします。 １問は、鳥栖市
行政改革大綱の実現に社会教育の重要性について、市長、
教育委員長はどのようにお考えを持っておられるかお尋ねします。 鳥栖市
行政改革大綱を実現するためには、早期に実施計画を策定し、推進体制を確立し、
行政改革本部による改革進行の点検や見直し等、徹底した進行管理のもと、継続的かつ着実な改革の推進を図られることは当然なことであります。 一方、実施計画を推進し、大綱の実現に向かうためには、市民の理解と協力は不可欠なことであると思います。
行政改革大綱実現のためだけではなく、日常の社会教育の持つ重要性は、市民参加行政を推進するためには重要な市民教育、生涯教育を忘れてはならない大事な教育ではないかと思います。高齢化、少子化現象が深刻になっている今日こそ、市民の市政に対する理解と協力を求める方策を推進することこそ最重要課題だと思われてなりません。 鳥栖市
行政改革大綱実現のためにも、市民参加行政推進のためにも、社会教育による広報宣伝で視聴覚を利用しての市民に理解と協力を求めることは重要な一つの方法であると思いますが、市長、
教育委員長は社会教育の持つ役割をどのように思っておられるのか、お尋ねをいたします。 ２問目は、地区公民館活動と備品の整備について質問をいたします。 地区公民館活動は、鳥栖市社会教育委員、公民館運営委員、公民館長、主事の協力によって方針決定、運営が実行され、社会教育、生涯教育が盛んに実施され、多大の成果をおさめていただいていることは、まことにありがたいことであります。特に、市民の行政参加を求める時期の社会教育の中の生涯教育実施に当たり、広報、宣伝、視聴覚の持つ役割は大きく、情報化時代の今日、地区公民館運営活動は重要かつ教育内容の充実、そのために資料の準備等が不可欠であります。各地区公民館に電話や会議に参加をしますと、学習等に必要な備品の不備を耳にいたします。少ない予算で大きな成果が期待できる公民館活動の中、社会教育、生涯教育に必要な備品の整備をどのように考えておられるか、
教育委員長の所信をお伺いして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎
総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 原和夫議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市職員の任用の規則に関連してのお尋ねでございますが、お話がございましたように、本市の採用試験につきましては、鳥栖市職員の任用に関する規則に基づきまして採用試験を行っておるところでございます。 また、採用試験の周知につきましては、採用試験要項の告示を行いまして、さらには職員採用試験募集につきましては、市報へ掲載をし、市内の高校など関係機関へ採用試験募集案内を送付いたしておるところでございます。 試験の実施方法につきましては、例年９月中旬に第１次試験を実施いたしております。 その内容といたしましては、一般的知識及び知能についての教養試験、また、技術員につきましては、これに加えまして専門試験を行っておるわけでございます。 第１次試験合格者につきましては、２次試験を行うわけでございますが、その内容といたしましては、表現力、文章構成力、知識等の試験としての作文、公務員としての適性を検査する適性検査、一般的体力を検査する体力検査、さらに職員としての資質について判断するための面接試験を三役等で実施をいたしております。 この２次試験の結果を総合的に判断をいたしまして、最終の合格者を決定しているところでございます。 ただいま申し上げましたことが、試験実施から最終合格者決定までの大まかな流れでございますが、職員の採用に当たりましては、厳正かつ公平に行っておるものでございます。 次に、行革大綱についての社会教育の重要性ということでお尋ねがございました。 基本的なことにつきましては、教育委員会の方からの御答弁も申し上げると思いますけれども、
行政改革につきましては、現在各課で実施計画の取りまとめをいたしておる段階でございます。議員からも言われましたように、社会教育の重要性につきましては、本格的な高齢化社会、少子化問題を間近に控えまして情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど、社会経済情勢は大きく変化をしておりますし、市民の要望も多様化、高度化をしておる状況でございます。 また、行政サービスの向上や地域の特性に応じた
まちづくりを進めるため、地方分権の推進が課題となっております。このような中で、市民の期待に的確にこたえ、市民福祉の増進と21世紀に飛躍する鳥栖市を築いていくため、簡素で効率的であるとともに、時代の変化に積極的かつ柔軟に対応できる行政の確立が必要であると認識をいたしております。 議員からも御指摘がございましたけれども、
行政改革を着実に実現するためには、申し上げるまでもなく、市民の理解と協力が不可欠でございますので、庁内におけます各課と十分調整を図りながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。終わります。
○議長（宮原久） 原民生部長。
◎民生部長（原正弘） 〔登壇〕 原和夫議員のオンブズマン制度に関します御質問にお答えをさせていただきます。 御質問は、オンブズマン制度の中で、行政オンブズマンについてのお尋ねではなかったかと存じますけれども、基本的な行政のチェック機関や機能といたしましては、御承知のとおり、議会と監査の制度がございます。そのほかに、目的別に行政監察局や会計検査院、国、県の指導監査等が行われておるところでございます。特に、監査員制度につきましては、平成３年の法改正により、監査の範囲が財務監査に行政監査の権限が追加されまして、行政全般に対しますチェック及び指導が行われているところでございます。 全国的に行政オンブズマンの設置状況でございますけれども、県レベルで２件、市レベルで６市で導入されておりまして、その目的は、市民から市政に関する苦情を受け付け、公正かつ中立的な立場から迅速に問題を処理することにより、市民の権利と利益を擁護し、より信頼され、開かれた市政運営の一層の推進と
市民サービスの向上に資することとなっております。 その相談内容といたしましては、一般の苦情相談が大半でございまして、近くの諫早市では、相談内容が市の生活相談室で十分対応できるということから、本年３月にオンブズマン制度が廃止されております。 本市の行政に対する要望、苦情処理につきましては、行政オンブズマン制度の目的と同様な立場で行政監察局から委嘱を受けられました２名の相談員が毎月１回よろず相談で対応していただいておりまして、人権擁護委員による人権相談や弁護士による法律相談もあわせて行っているところでございます。また、その他の要望、苦情につきましてもかなりの件数の相談があっておりますが、関係機関との連携をとりながら対応しているところでございます。 このようなことから、現在のところ本市におきましては、諫早市の例もございまして、行政オンブズマン制度は考えていないところでございます。何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（宮原久） 井上
教育部長。
◎
教育部長（井上彦人） 〔登壇〕 原和夫議員の教育行政の中の社会教育についての御質問にお答えいたします。 今年４月策定いたしました
行政改革大綱は、議員御指摘のとおり、市民の理解と協力なくしては実現できない面も多いことは十分認識いたしているところでございます。
行政改革の基本姿勢の中でも、市民との対話、交流を促進し、行政への市民参加システムづくりを推進していくことといたしております。地区公民館の学級構造の中では、高齢化社会、健康に関する問題や環境問題、自治問題など、今日的課題についても取り上げ、講師や内容など選定をいたしているところでございます。
行政改革を市民とともに推進するため、社会教育においても公民館活動の中で取り上げ、広く市民にＰＲをし、御協力を求めるのも重要なことと考えております。今後は関係機関とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、地区公民館の備品の整備についてお答えをいたします。 生涯学習の意欲が高まる中、学習ニーズも多様化いたしております。また、情報機器や事務機器の開発進歩は目覚ましいものがあります。このような中、地区公民館が地域の方々のコミュニティー施設として、また生涯学習の拠点施設として利用していただいておりますが、施設の有効利用を図る上でも、また学習活動を積極的に推進するためにも公民館長や関係課とも十分協議しながら、必要な備品の整備に努めてまいりたいと考えております。 よろしく御理解をお願い申し上げましてお答えといたします。終わります。
○議長（宮原久） 原和夫議員。
◆議員（原和夫） 〔登壇〕 ２回目でございます。 ただいまそれぞれ部長より答弁をいただきましたが、いま少し理解できない点がありますので、再質問をいたします。 まず、鳥栖市職員採用試験についての答弁で、試験は、鳥栖市職員の任用に関する規則に基づき、７市同時に第１次試験、１次試験の合格者に２次試験、資質についての判断をするための面接を三役等で実施しているとの答弁でしたが、規則には７市同時にも、第１次、第２次、面接を三役等など何一つ条文化されていないと思うが、規則の該当条項による説明を求めます。 次に、鳥栖市職員の任用に関する規則の一部を改正する考えがあるかないかについてお尋ねをします。 １回目の最後に、職員の採用に当たりましては、厳正かつ公平を旨としているとの答弁がされました。 そこで、競争試験は、第１次試験及び第２次試験により行うとか採用選考委員の条文化、特に臨時委員に民間人を委嘱し、参与させることができるように、規則の一部改正をし、厳正かつ公平を旨とされているところを、さらに、市民に開かれた規則にする考えがあるのか、市長の所信をお伺いいたします。 次に、オンブズマン制度の創設の質問に対して、本市においては、財務監査に行政監査の権限の追加、行政苦情相談員２名による毎月１回のよろず相談、人権擁護委員による人権相談や弁護士による法律相談もあわせて行っているので、現在のところ本市に行政オンブズマン制度の創設は考えていないとの答弁でありました。ぜひオンブズマン制度の創設が不要なものになるような、市民に開かれた行政に当たっていただきたいと思います。 ７月21日に福岡市で開催されました第４回市民オンブズマン全国大会に、40都道府県から 400名が参加、これからも全国津々浦々に市民オンブズマン運動の伝搬を進める宣言がなされております。鳥栖市民の中にも市民オンブズマン設立希望者が相当数おられます。行政オンブズマン制度の創設を現在考えていないなら、あわせて市民オンブズマン設立も不要になるような行政運営に努力されることを強く求めておきます。 最後に、鳥栖市
行政改革大綱の実現に、社会教育による市民の理解と協力を求められることに期待を申し上げるとともに、地区公民館活動に必要な備品の整備は当初予算と言わず補正予算で可能な備品はぜひ補正予算でも整備していただきたいと思います。少ない金で最大の効果を上げることが、私は社会教育だと思います。ぜひ備品の整備には力を入れていただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（宮原久）
樋口総務部長。
◎
総務部長（樋口邦雄） 〔登壇〕 原和夫議員の市職員の任用に関する規則に関連しての再度の御質問にお答えをいたします。 先ほどお答えを申し上げましたように、本市の任用に関する規則につきましては、任命の方法あるいは試験採用、選考採用、試験の公示、受験資格などの基本的な事項につきまして、規定をいたしておるところでございます。 したがいまして、試験を７市同時にするとかいろいろ御指摘をいただきましたけれども、そういう規定はおっしゃるとおり明記はいたしていないわけでございます。 採用試験につきましては、先ほど申し上げましたように、１次試験、それから、その結果を受けての２次試験、特に面接などの試験を実施することによりまして、態度、人柄といった人物面などを判定し、最終合格者を決定いたしておるわけでございますが、面接試験の具体的な方法などにつきましては、先ほど申し上げましたように、規則の中には規定はいたしていないわけでございますが、その実施に当たりましては、信頼性、客観性、妥当性及び実用性について十分考慮をして行っておるところでございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 また、民間人の方の選考委員あるいは面接などへの参与でございますが、信頼性、客観性の面からも実施することによる意義について検討を要すべきかとも思いますが、現段階におきましては、その人選、妥当性等を考えますと、現行による実施方法で進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時30分散会...